貧困は遺伝する。なぜ低所得世帯の子どもは「一生」貧困のままで終わる危険性が高いのか=鈴木傾城
少子高齢化が日本社会を亡国に導いているというのは分かっているのに、政府は無為無策のまま放置している。このままでは、もっと子どもが減ってしまうだろう。さ…
少子高齢化が日本社会を亡国に導いているというのは分かっているのに、政府は無為無策のまま放置している。このままでは、もっと子どもが減ってしまうだろう。さ…
韓国景気は、本格的な下降局面に入った兆しが出てきた。今年4月にはいって、主要統計が一斉にマイナスに転じているからだ。例えば前年同月比で、生産がマイナス…
ついに一時1ドル135円台にタッチしました。この円安、多くの意味で「異常」なもので、円安が進むほど次なる円高のマグマが蓄積される面があり、不安定さが募…
6月13日、円相場はついに一時1ドル135円台に突入。約24年ぶりの円安水準となっています。それでも金融緩和を続ける日銀に対して、米国から岸田政権、財…
2022年5月、暗号資産「Terra(テラ)」と「LUNA(ルナ)」の暴落が引き金になり、ビットコインを巻き込んで市場全体に混乱をもたらした。米ドルに…
黒田日銀総裁が物価上昇について「家計が値上げを受け入れている」と発言して炎上、のちに撤回しています。なぜこの発言が炎上するのか、私にはよくわかりません…
岸田首相は5月に行われた日米首脳会談で、防衛費を増額する方針を表明してしまいました。国会での審議もないままに、長く続けられてきたGDP比1%の防衛予算…
中国習近平指導体制に何かが起きているかもしれません。こだわり続けた「ゼロコロナ」を感染者がまだいるなかで6月1日から解禁し、本来は姿を見せるはずの外交…
世界は中国への過度の依存を警戒していたが、ロシアのウクライナ侵攻で、生産拠点をベトナムへと移している。しかし、なぜベトナムが選ばれるのだろうか?
ウクライナ軍が敗退している実態について解説したい。日本ではほとんど報道されない事実だ。「ニューヨークタイムス」や「ワシントンポスト」のような大手主要紙…
今週は再び急激な円安となり、1ドル=130円台をつけることになりました。ここ最近は円安、それに伴うインフレに対する懸念も高まって、為替レートの注目度は…
2020年になると、日本経済は消費税10%とパンデミックで往復ビンタで叩きのめされた。そうであれば、消費税を引き下げるとか凍結するという大胆な経済政策…
ロシアがウクライナに勝ちきれず苦戦しているのには3つの理由がある。そろそろ世界が一丸となって幕引きを考えるべき時期だが、米国はさらなる戦争拡大を懸念し…
世界で活躍するグローバル人材になるには、どの程度の英語力が必要なのでしょうか。また、ビジネスで通用する英語を効率よく学習する方法とは?今回は「グローバ…
NHKが“お手本”としてきた英国BBCが、受信料徴収制度を見直す方針を打ち出しました。一律徴収制度を「終了する」というのです。フランスもマクロン大統領…
あの「桜を見る会」前夜祭でサントリーが2017〜19年の3年間で計400本近い酒類を無償提供していたことがわかり騒動になっています。発覚するまでだんま…
バイデン米大統領が「台湾防衛の意思がある」と明言しました。つまり、「中国は台湾を侵攻する意思がある」と米国では評価されている…ということを、満天下に示…
米国株の下落を受け、証拠金取引の個人投資家は市場から駆逐される時間帯にさしかかっています。プロの世界も同様のようで、投資ファンドの一部では投資資金の半…
21日に韓国で開催された「米韓首脳会談」について解説したい。同じ共同声明の報道のはずだが、日本メディアと韓国メディアとでは印象が大きく異なる。韓国側の…
18日の米株市場でNYダウは前日比1,116ドル安と2年半ぶりの下げ幅を記録しました。今の米国や世界の株式市場は乱高下して壊れ気味です。コロナショック…
18日のアメリカ相場は上髭下髭のない大陰線の大幅安。出来高が少ないけれど値段以上に弱い、最悪の引け味の下げになった。金融引き締めへの警戒感が再燃したと…
日本の大手銀行グループ5社の2022年3月期決算がすべて開示され、純利益の合計は前期比31%増の2兆6,470億円となりました。その一方で、年度末時点…
日本株で勝ちたければ、米国株を知ることから始めるのが近道です。株式投資のトレンドは、米国株、日本株、世界株と連動性が高く、米国株を理解することで相場の…
文在寅氏が退任し、韓国新大統領に尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏が就任した。ご祝儀相場はまったくなく、早々に1,300ウォン目前まで下がるウォン安に見舞わ…
ほぼ全面安の不安定な相場が続いており、資産がマイナスになっている投資家がほとんどです。こんなときこそ、ポートフォリオを見直しつつ資産運用を続けるべきで…
「真の保守政治」を希求し、緊縮財政を進める政治家や財務省と真っ向から戦い、積極財政を訴えてきた急先鋒が前衆議院議員、安藤裕(あんどう・ひろし)氏だった…
岸田首相は5月5日、英国の金融街・シティで講演を行い、「Invest in Kishida(岸田に投資を)」と訴えました。この講演で今まで見えなかった…
Apple、LINE、TikTok、UBER、airbnb…これらの企業やサービスはどれも皆さんにとって当たり前のように普及していますが、どのようなマ…
ドル円ピークアウトはいつ訪れるのか。5月FOMCでは利上げ加速の方向性が示されたが、「日米金利差で円安」という単調な論理が通じないといった視点も必要に…
政府の「日本国民に対する金融制裁」で貧困と格差が拡大していくのは、もはや止められない動きだ。高度成長期の日本と、貧困と格差が拡大していく今の日本は、ま…