サラリーマンが会社で覚えた技術で副業する3つの方法。新たに「手に職」は遠回り＝俣野成敏
ラリーマンが副業で高単価を得る方法を解説します。「手に職をつけよう」と考える人が多いですが、これは遠回りです。スキルがあるだけでは成功できません。
ライター money voice K
エーザイ株の失速は買いか売りか？認知症新薬に3つのハードル、プロの評価も真っ二つ＝馬渕磨理子
エーザイ＜4523＞がアルツハイマー病新薬の米国承認を受けたことで高騰してからまもなく1ヶ月、株価はやや下落に転じています。いまは買いなのでしょうか？
開示後も「赤木ファイル」を完全無視。このまま放置なら日本は法治国家を名乗れない＝今市太郎
「赤木ファイル」が開示されてもまったく真相究明は進んでいません。司法も行政も動かないとなれば、もはや法治国家も三権分立も崩壊したと言えます。
中国共産党100周年で見えた5つの衰退ルート。権力維持が目的の「浮遊経済」へ成り下がる＝勝又壽良
中国共産党は、7月1日で創立100年を迎える。習近平がどこまで権力を維持し続けるかに注目が集まるが、すでに5つの綻びが見えている。
米・中露戦争に新局面。中国の自滅、インドの豹変で軍事衝突リスクは臨界点へ＝江守哲
2021年以降の世界情勢は、我々が考えている以上に複雑化し、さらに混とんとするだろう。中国が力をつけると考えていたが、実際にはそうではないようである。
「FOMC騒ぎ」から緩やかな上昇基調へ。日経平均は2万9000円近辺固めの動意乏しい展開も。日経平均・米ドル/円 週間展望＝馬渕治好
FOMCを受けての短期騒ぎ過ぎが終息し、世界的に株高・外貨高が進みました。今週は日米の経済実態などを踏まえて、じわりとした株高が持続すると見込みます。
育休を取らない男は1億円の損。改正育休法で会社員に明暗、育児専念に6つの効用＝午堂登紀雄
今国会で改正育休法が成立しました。今回は男性が育児に専念することで得られる6つのメリットを紹介します。生涯賃金が1億円も減る可能性も。
最高裁“合憲”判断の「夫婦同姓」を攻撃する内外メディア、日本人はどちらを選ぶのか＝鈴木傾城
最高裁は「夫婦別姓を認めないのは合憲」との判断を下した。多くのメディアが夫婦同姓を攻撃するようになっているが、果たして日本人はどちらを選ぶのだろうか。
米中スガの３大リスクが秋に集中。解散総選挙と日本株急落に要警戒＝斎藤満
米国の株式市場には「sell in May」という格言がありますが、日本はなぜか秋に下げやすい傾向があります。特に今年はあらゆる方面から警戒が必要です。
資産「貯金だけ」はリスク大。最新ポストコロナに通用する家計管理術とは
十分な貯金があっても、それだけで安泰とは言えない世の中になりました、コロナ後にも安心・安全に暮らすために、ライフプランを見直すべき時が来ています。
半導体戦争に敗れた日本、なぜここまで弱体化？唯一の武器「製造装置」に活路はあるか。自民半導体議連の無策課題＝原彰宏
「半導体を制するものは世界を制する」と言われているなか、日本の世界シェアは10％台にまで落ちました。なぜ日本の半導体は弱くなったのでしょうか。
中国で即時配送が急拡大「1時間以内のお届け」で何を買っている？日本では広がらぬワケ＝牧野武文
中国の都市部ではほとんどの商品が1時間以内に配達される「即時配送」が急拡大しています。日本の感覚では、そんな急ぐ必要はあるのか？と思うかもしれません。
急落した金相場、押し目買い前にチェックすべき「異変」の意味。次の上昇トレンドは23年以降か＝江守哲
今回の金相場の下げはまさに「急落」というにふさわしいだろう。次に明確に金相場が上昇に転じるのは、23年に入ってからになる可能性もある。
テーパリングは急がない。パウエル議長ほかFOMC関係者の発言で見えた日米株価の行方
12日の東京市場は続落、日経平均は前日比461円安の2万8,147円。下げすぎ感でいったん買われて始まるも、台湾下げで再度下げが加速した。
スルガ銀不正融資で新たな被害。安定望む客に「楽して稼げる」悪徳不動産業者の囁きは『かぼちゃ』以外も＝榊原正幸
スルガ銀行問題が再燃しています。この問題について、「誰が悪いか」といったわかりきったことには触れず、投資家の心得という視座から考えていきます。
韓国大統領選を前に飛び交う「反日カード」前検察総長が腐敗追求、文政権は“最後の悪あがき”へ＝勝又壽良
韓国政界に大きな衝撃が近く起こりそうだ。来年3月の大統領選に前検察総長のユン氏が立候補の意思を固め、6月中の出馬表明を計画していると伝えられたからだ。
暗号資産「TITAN」大暴落に見る投資の教訓。「イケハヤに騙された」と喚いてもカネは戻ってこない＝午堂登紀雄
暗号資産「TITAN」の価値が42億分の1に大暴落して注目を集めました。イケダハヤト氏がその直前に煽っていたことで、何やら香ばしいことになっています。
日経平均2万8000円割れは「FOMC後の空騒ぎ」だ。短期波乱を経て緩やかな株価上昇基調へ回帰＝馬渕治好
FOMCの結果を受けた市場は騒ぎ過ぎだ、と判断する。日経平均株価は、短期の底値形成を終えて、年末に3万1,000円手前まで戻るにとどまろう。
海外投資でカモられる日本人が急増中。よく騙される３パターンと対処法＝俣野成敏
海外投資に目を向ける人が増えたのに比例して、詐欺に遭っても身動きが取れない「海外投資難民」も増加しています。なぜ騙されてしまうのでしょうか？
６月株主優待に穴場アリ。プロが提唱するお気に入り優待銘柄の見つけ方＝トコタン
6月権利確定の株主優待は118銘柄もありますが、意外と知られていない（？）月末が権利確定日ではない銘柄があります。
ビットコイン初の「法定通貨」化で吹く順風と逆風。暗号資産投資が適格と言える理由＝矢口新
エルサルバドルの議会は、ビットコインを法定通貨として採用することを承認した。ビットコインの法定通貨採用は世界初となるが、多くの懸念が挙がっている。
韓国「反日米・親中朝」終焉の兆し。最大野党に36歳非議員の党首誕生、文政権打倒へ王手＝勝又壽良
韓国最大野党「国民の力」の代表に36歳非議員の李俊錫氏が当選。文在寅政権の犠牲になってきた20〜30代の若者たちが支持している。韓国は生まれ変わるだろうか。
東芝と経産省の蜜月発覚。株主総会めぐる報告書に「菅義偉」の文字と発言で絶体絶命か＝今市太郎
東芝の昨年7月の株主総会に関する外部調査で、官民の蜜月ぶりが明らかになりました。報告書には当時官房長官だった菅義偉氏の発言まで詳細に記録されています。
中国共産党を打倒せよ。日本人も参加する「新中国連邦」の決意と資金力が習近平体制を揺るがしはじめた＝鈴木傾城
中国共産党による絶対的な支配が続くなか、公然と中国共産党に反旗を翻している組織がある。新中国連邦だ。取材する機会に恵まれたので彼らの動きを紹介したい。
報道されぬ「土地規制法」の強権ぶり。政府都合で米軍基地周辺住民のプライバシーが丸裸＝原彰宏
テレビ報道が五輪とコロナで埋まる中、またもしれっと重要法案が成立しようとしています。「土地規制法」で、非常に強い権限を国に与えるものです。
菅首相「私は主催者ではない」の本音。五輪もワクチンも自分で決められぬ日本の脆さ＝斎藤満
菅首相は五輪の開催判断を問われ「私自身は主催者ではない」と述べました。自分たちでは何も決められない日本の弱さが露呈したと言えます。
なぜ韓国は「うつ病」ワースト1位に落ちたのか。国民の36.8％が苦悩、反日激化の一因に？＝勝又壽良
韓国の「うつ病」患者数がOECD加盟国でワースト1位を記録した。韓国国民の36.8％が苦しんでいる。その背景を読み解けば、反日にこだわる理由も見えてくる。
バフェットも注目！安値更新中の「お菓子銘柄」は買いか？明治HD、カルビー、グリコ、森永製菓を分析＝栫井駿介
いまお菓子銘柄が年初来安値を更新するほど下落を続けています。明治HD、カルビー、江崎グリコ、森永製菓は買いなのでしょうか？
尾身会長を「飼い犬」と勘違い。噛まれた政府関係者たちが一斉に吠えるワケ＝栗原将
尾身会長が五輪開催に懸念を示したことで、政府関係者を中心に批判が相次いでいます。飼い犬に噛まれたという心境なのでしょう。
菅首相、Ｇ７での「五輪中止宣言」に現実味。各国首脳のダメ出しで日本株とドル円は急落も＝今市太郎
G7で東京五輪「中止」を発表するのではないかという観測が高まっています。そうなった場合、日経平均もドル円も下落へ向かい、菅政権が終わる可能性があります。