韓国では、中立であるべき司法が完全に文政権擁護に回っている。「韓国は潰れる」と見るしかないが、最新の世論調査では国民が文政権を見放す兆候が出てきた。

韓国・文政権には3つの最悪条件「思い込み・素人集団・エリート意識」が揃っている。ついに統計「改ざん」まで始めており、B級国家への転落必至だ。（『勝又壽…

韓国が当選を目指してきたWTO事務局長選の最終選考において、韓国の敗色が濃厚になってきた。なぜ文政権は必死になったのか？その根底にもやはり反日がある。

韓国文政権は、南北統一を目指した「世紀の離れ技」を狙っている。その第一歩として主敵を北朝鮮から日本へ変更したが、米韓同盟が壊れかねない危険な行為だ。

中国はすべての先進国から忌避される存在になり、窮地に陥っている。横暴な外交政策から反中が広がり、外需消滅によって中国経済は崩壊の一途を辿ることになる。

米中冷戦に関連して、習近平失脚説が出てきた。中国にとって決定的に不利なのは、真の同盟国が存在しないことだ。日本の二の舞となって経済的に零落するだろう。

安倍辞任の報道を受け、韓国では日韓雪解けへ向かうとの期待が高まった。しかし、第2・第3の安倍が続くだけだと認識したのか、今度は韓国反省論が現れた。

韓国の人口減少は止まらず、今年上半期の出生率は0.88となった。国家存亡の危機と言える状況だが、文政権はわかっていて放置している。それはなぜか？

文大統領の任期はあと2年を切り、業績はほぼ「ゼロ」と固まった。支持率は急落して過去最低の39％へ。司法を完全掌握し、ヒトラーの如く独走態勢を作って世論…

中国は「世界一の人口」で舞い上がっているが、これが「世界一の高齢人口国」になる。中国の輝きはそこで終わりだ。環境無視で経済成長を優先させたツケが回る。

韓国の出生率は世界最低記録更新を続けている。昨年3月までは韓国が日本の高齢化率を抜くのは2065年と見られていた。それが現在、2045年と20年も早まった。

韓国をホワイト国除外してから1年、文在寅政権は日本を打ち負かして損害がなかったと宣伝する。日本との不和がもたらす経済面での得失に関する配慮がゼロである。

香港金融市場が現在の地位を失えば、中国経済も道連れとなる。米国は、この現実をしっかりと把握して手を打っている。

文政権の失政によって失業者が急増し、家計債務も急増している。これらは最終的に財政赤字拡大へしわ寄せされる。韓国は「第二のギリシャ」となりかねない。

北朝鮮最高指導者である金正恩氏が脳死状態に陥っていると伝えられている。情報源は、中国の対北朝鮮政策のトップで、これまで北朝鮮へ50回も渡っている人物だ。

新型コロナの発生源とされる中国では、武漢のロックダウン解除を行うなど今にも「終息宣言」を出す勢いだ。しかし、中国は2つの危機で経済的に沈みかねない。

韓国は、文在寅政権が発足以来、就業構造が崩壊した。そこにコロナウイルス禍である。すでに正規雇用の整理に入っており、「失業時代」へ突入したと言える。

韓国経済は新型コロナウイルスによる感染者急増で窮地に立たされている。こうした事態において誰でも想像するのは、韓国「3回目」の通貨危機襲来リスクである。

中国・武漢市を発症地とする新型コロナウイルスが、ついに米国経済を揺るがす事態になった。中国の早期回復は不可能で、韓国は大きな試練を迎えている。

韓国で再びGSOMIAを破棄しようという動きが高まっている。昨年11月の突然の「暫定的延長」は記憶に新しいが、今度は3月21日で本格的に失効させるという。