米朝間で「非核化」をめぐる交渉が白熱している。双方ともが自国を有利にしようと様々な主張をしているが、日本は完全に「トランプ社」の下請け状態である。

米国が核合意離脱を決めたことで、いよいよイラン戦争が始まりそうだ。さらに言えば、北朝鮮との和平が加速すればするほど、イラン攻撃が近くなると見てよい。

北朝鮮が「核実験凍結」を表明しましたが、世界の反応は様々です。日本が見落としていること、続く南北・米朝会談の焦点などから今後の経済動向を読み解きます。

安倍総理にとっては内憂外患による失地挽回を賭けた日米首脳会談だが、失敗といえるだろう。市場は「安倍退陣」を現実のシナリオとして意識していくことになる。

北朝鮮が核・ICBM実験の中止を表明。核保有は堅持していますが、このまま核廃絶は進むのでしょうか。もし実現すれば、一番困るのは日本政府と自民党です。

先日サウナで、「米国も韓国も、北朝鮮に騙されていることに気付かないのか？」という会話を聞いた。米朝協議に動き出した今、本当に騙されているのは誰だろうか。

南北対話や北朝鮮の平昌五輪参加で融和ムードが広がる一方、米国による軍事介入の可能性も充分に残っています。今後の展開と投資チャンスを考えてみましょう。

なぜ北朝鮮と米国は挑発を繰り返すだけで、本格的な対話の場を持たないのでしょうか。その根底にある両国の思惑と、日本がとるべき戦略について考えます。

北朝鮮の核の脅威に対して中国が危機感を強めています。地政学的リスクを見極めるにあたっては、米国よりもむしろ中国のリアクションに要注意です。

ホーキング博士による「人類に残された時間は100年を切った」との予測が話題となる中、英国の国防省が「人類最期の日」を危惧する内容の報告書を発表した。

ついに「核保有国」の地位を手にした北朝鮮だが、その脅威は核だけに留まらない。6000人のハッカーを擁するサイバー攻撃部隊の能力には目を見張るものがある。

私は9.11テロで「ビルの中にいた方が安全」との館内放送を信じられず脱出して助かりました。謎の多い事件で、当時アメリカという国の怖さを感じたものです。

今の北朝鮮問題は、脱ドル化へ向けた地政学的大転換のはじまりです。だとすれば、人民元と暗号通貨の「利害」が一致するのも、決して偶然ではないでしょう。

アメリカ最新鋭イージス艦の事故が相次いでいる。事故原因は現在も調査中とのことだが、公にできない理由がありそうだ。電磁パルス攻撃を受けた可能性である。

世の中は損得で動いている。善悪で判断すると多くを見誤る。法治国家の法律とはその損得を反映したもので、だからこそ圧力団体やロビイストが存在するのだ。

北朝鮮がICBMを発射したことで国際的な緊張が高まり、米国は北朝鮮に対して軍事行動に出ると警告しています。しかし現実に実行される可能性はかなり低いでしょう。

株式市場は北朝鮮を無視し続けています。恐ろしい状態に突入しているという実感は、ほとんどの日本国民にもないでしょう。しかし現実はどうでしょうか？

北朝鮮情勢が緊迫していますが、投資家が何かを予測する際にはリスクを定量する必要があります。今回は日本株への影響を念頭に、半島有事の確率を考えてみましょう。

安倍総理は米大統領選挙の結果をうけて、早速11月17日にトランプ氏との会談をセットしました。政権周辺では、むしろトランプ大統領のほうが都合が良い、との声がありま…