欧米メディアはここに来て、コロナウイルスは武漢ウイルス研で発生した可能性が高いという姿勢に舵を切り始めています。なぜ急に考えを変えたのでしょうか？

映画『鬼滅の刃』が世界興行収入517億円を突破。大きな成果を出しましたが、実際に絵を描いたアニメーターたちの平均月給は17万5,000円と薄給です。

野村ホールディングス決算を分析します。約2,500億円の損失を計上しながら、税引前利益2,307億円を稼ぐ野村の底力を示したと言えるのではないかと思います。

チャイナショックは「起こるか起こらないか」というステージではなく、「いつ起こるか」というステージに突入していると考えています。

英国投資ファンドCVCによる東芝買収をめぐり、社長交代やほかファンドも買収を申し出るなど周囲が騒がしくなってきました。今後の見通しについて解説します。

楽天と日本郵政の資本・業務提携を市場は好感していますが、うまく行くでしょうか？金融とECの物流、この2つがシナジーを最大に発揮できる分野だと思います。

米議会下院は約200兆円規模の追加経済対策法案を可決、上院も3月中に通過する見込みです。この政策によって将来のインフレを懸念する声が出ていますが、バイ…

台湾の半導体大手が日本に開発拠点を置くなど、半導体関連のニュースが増えています。日本勢の復活はあるのでしょうか？過去の敗因を振り返りながら解説します。

1月6日の議会襲撃事件は米国の民主主義を脅かすものとなりました。問題は、SNSの検閲を行ったIT大手と、検証不十分でトランプを避難するメディアにあります。

2021年、世界の政治経済はどう動くのか。今回は「中国経済の成長が止まる」「バイデン政権の早期レームダック化」ほか、2021年の5大予想をお伝えします。

中国経済に減速の兆候が出ています。各種指標が悪化しており、それでも当局がよい方向に取り繕った数字だと考えられます。

米大統領選は「公式には」まだ決着していない。確かなのは、大手メディアは完全に死んだこと、SNSで検閲が発生する社会になってしまったことだ。

菅首相は所信表明演説を行い、2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言しました。これはかなりハードルが高い目標です。

バイデン陣営のスキャンダル記事に対してTwitterとFacebookが拡散制限をかけたことで、一気に注目度が高まりました。SNS企業の検閲に米国民が激怒してい…

ソフトバンクグループは英アームを米エヌビディアに約4兆円で売却すると発表。個人的には、このディールは孫正義社長にとって100点満点だと考えています。

安倍政権で日経平均は2.27倍に高騰も、GDPは+10％程度と低成長に終わった。経済運営は及第点だが、日本経済の構造変化を起こせなかったというのが私の評価だ。

7月の国内ホテル稼働率は28.9%との調査結果が出ました。これでも6月からは4.9ポイント改善しましたが、3割弱の稼働率では採算が合うはずがありません。

米政府は「TikTok」の事業売却がされない場合、9月15日付で運営を禁止すると発表。マイクロソフトが買収を検討していますが、同社は窮地に立たされています。

トランプの支持率急落、大統領選敗色濃厚との報道が多くみられるようになってきました。でも実は、2つの秘策で秋までに巻き返してくると予想します。

緊急事態宣言解除後の日本は「7割経済」になると言われています。ここで重要なのは、私たちの雇用や給与はどのように変化するのかという点です。