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買収前に逆戻り？ツイッターは新CEOヤッカリーノ氏でどう変わるのか。「言論の自由」と「広告ビジネス」の両立がカギ＝澤田聖陽
イーロン・マスク氏の後任となるツイッターの新CEOにリンダ・ヤッカリーノ氏が決まった。広告ビジネスで数々の実績を上げてきたヤッカリーノ氏とは何者か？ま…
澤田聖陽
新NISA成長枠、公募投信の3分の2が対象外に。なぜ金融庁は長期投資に適さないと判断したのか？＝澤田聖陽
金融庁は2024年に始まる新NISA（新制度）において、投資枠の最大3分の2を占める成長投資枠を使って投資できる投資信託を2,000本程度に絞り込む方…
ビッグテック５社が揃って減益、もはや支配力なし？広告ほか既存事業はピークアウト、次の戦場と生き残る企業とは＝澤田聖陽
ビッグテック5社（GAFAM）の2022年第4四半期（2022年10〜12月）の決算が出揃い、5社ともに最終利益が前年同期比で減益という結果となった。…
東京電力が「家庭向け３割値上げ」の前にやるべきこと。脱炭素・再エネ拡大で停滞する日本のエネルギー政策＝澤田聖陽
東京電力ホールディングスが、国の認可が必要となる家庭向け「規制料金」で約3割の値上げを経済産業省に申請する方針を決めたと報道されている。海外からの化石…
ソニー＆ホンダの電気自動車は惨敗する。なぜ日本メーカーは消費者向け事業が不得意になったのか？＝澤田聖陽
ソニーとホンダの合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ（SHM）」が電気自動車の新ブランド『AFEELA』のプロトタイプを発表した。この発表を見て、感じて…
2023年はインフレと消費増税が家計直撃、金利上昇で日本経済はどうなる？元証券会社社長・澤田聖陽の5大予想
2022年はロシアのウクライナ侵攻、先進各国での高インフレの発生、米中対立の激化など、大きな変化があった年でした。2023年はどうなるか。元証券会社社…
2024年「新NISA」で若者の資産所得が倍増する？制度浸透が経済成長につながるワケ＝澤田聖陽
政府・与党はNISA（少額投資非課税制度）拡充について、現在のNISAとつみたてNISAを一本化し、年間投資上限額を360万円、生涯の投資上限額を1,…
岸田政権が国民に迫る「リスキリング」でプロパー社員が虫の息。1兆円で支援する3つの狙いとは？日本型雇用は終焉へ＝澤田聖陽
岸田首相は10月3日、成長産業への労働移動を促す「リスキリング支援」に今後5年間で1兆円の予算を投じる計画を示した。その狙いは何か？これからのビジネス…
NISA恒久化・拡大で資産運用「やらなきゃ大損」の時代へ。株価低迷の今こそ始めるべき理由＝澤田聖陽
円安・インフレが進む日本では、貯蓄を続けていても資産が目減りしていくだけである。もはや投資せざる得ない状況に追い込まれているのだ。岸田首相は「NISA…
岸田首相の肝いり「スタートアップ企業支援」は成功するか？海外比較で見えた暗い現状、ベンチャーが育たない３つの理由＝澤田聖陽
岸田首相は革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業への投資額を、5年で10倍に増やす計画を年末に策定する方針を示している。スタートアップ投資の拡大…
HIS「ハウステンボス900億円売却」報道、価格は適正か？日本企業ではなく外資系ファンドに買われるワケ＝澤田聖陽
旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）が、傘下のリゾート施設「ハウステンボス」を約900億円で売却すると報道されている。この金額は妥当か？また、なぜ売…
孫正義氏も反省、ソフトバンクG「3.1兆円赤字」はどこで間違えた？決算から見えづらい本当の業績と今後の反撃プラン＝澤田聖陽
ソフトバンクG＜9984＞の4-6月期決算は最終赤字3兆1,627億円、四半期ベースでは過去最大の赤字幅となった。前の四半期と合わせると、6カ月で約5…
いつまで節電で乗り切れるか。脱炭素・海外依存・災害の三重苦で日本は「停電大国」へ＝澤田聖陽
3月22日、政府は初となる「電力需給ひっ迫警報」を発令した。今回は地震という天災により火力発電機が運転停止したことによるものだが、以前から危険性が指摘…
「戦争の止め方」はあるか？想定外だらけで迷走するプーチンに残された３つのシナリオ＝澤田聖陽
「ウクライナ侵攻は起こらない」というのが専門家の見方であったが、まさかのことが起きてしまった。ついに戦争状態となったが、ロシアにとっても想定外の事態が…
「大口顧客への手土産」IPO公開価格の低い値付けは独禁法違反か？元証券会社社長が見た日本市場の歪み＝澤田聖陽
証券会社内でIPO株は大口顧客へのお土産になっており、儲かるIPO株を割り当てることで他の金融商品を買ってもらうという営業が横行している。大口顧客に儲…
EV参入で「世界のソニー」完全復活。ホンダと組めば世界最強の電気自動車メーカー誕生も＝澤田聖陽
ついにソニーがEV参入を表明。ブランド力を活かせば高価格帯での販売も可能でしょう。ホンダと提携すれば、世界トップのEVメーカーも狙えると考えます。
2022年の中国経済は「冬の時代」へ。元証券会社社長が分析、世界規模の経済危機を招く虚飾崩壊と習近平“第二文革”に警戒せよ＝澤田聖陽
低成長時代に入っていた中国経済は、コロナ禍でより一層厳しい状況に陥った。2022年の中国の経済動向はどうなるのか、見通しを述べたい。
自民勝利で日経平均は年内「バブル後最高値」更新も。増税を封印すれば経済回復＝澤田聖陽
総選挙での与党勝利を受け、株式市場は好感しています。岸田政権が思い切った財政出動を行い、かつ増税を封印すればバブル後の最高値更新もありえます。
2030年代に中国は分裂する。不動産バブル崩壊・電力不足・統制経済の三重苦で習近平体制は「終わりの始まり」へ＝澤田聖陽
7-9月の中国GDPは想定以上に悪い数字となりました。習近平政権は大きく分けて3つの問題点を抱えており、2030年代には中国が分裂する可能性もあります。
大阪だけ地価下落、なぜ東京・名古屋と差が付いた？コロナ禍の“三大都市圏”不動産分析（前編）＝澤田聖陽
2021年の基準地価が発表された。全国は2年連続の下落となったが、東京・名古屋はプラス、大阪のみマイナスとなった。3大都市圏の現状について解説する。