英フィナンシャル・タイムズが「日本撤退」を投資家に勧める理由

全世界のマイナス金利付き国債の3分の2が日本国債

6月16日に日銀の政策決定会合が開かれました。参院選の前なので、安倍政権であれば、選挙に勝つための粉飾相場を演出するために、日銀に追加の金融緩和を発表させて株価を持ち上げるものと市場関係者は自信を持っていました。

しかし、日銀は市場に何もアナウンスしなかったのです。結果、市場では失望売りが優勢となり株式市場は大暴落したのです。

これは、日銀政策決定会合の前日、6月15日まで開かれていた連邦公開市場委員会（FOMC）において、米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の据え置きを決定したものの、失業率の推移を見て年内利上げの含みを残したことが大きく影響しています。

FRBは、去年12月、9年半ぶりに利上げを決めましたが、年明け早々、世界同時株安などの危機的な相場となったため、2016年に予定されていた年3～4回程度の利上げは棚上げとなっています。

しかし、今回のFOMCで米国の利上げ観測が再び浮上してきたことから、日銀は追加の量的金融緩和ができなくなってしまったのです。「なによりも優先されるのは米国経済」なのです。

2012年12月に安倍政権は、国際決済銀行（BIS）とFRBからお墨付きをもらって、アベノミクスという名の国富投げ売り政策を果敢に進めました。

“日銀バズーカ”によって急激な円安が進んでも、欧州中央銀行（ECB）やFRBが日銀に何らクレームを付けなかったのは、日本の株高によってウォール街と、これをコントロールしているロンドン・シティーに日本の富を吸収させるためだったのです。

もちろん、これは、あらかじめ計画されていたことです。

安倍首相と日銀・黒田総裁の二人は、ウォール街とロンドン・シティを支配している金融帝国の秘密の国際金融資本が書いたシナリオどおりに振舞ってきたのです。

日本の株式市場から十分吸い上げた秘密の世界金融資本は、今度はメディアを使って、「アベノミクス祭りは終わった」と死刑宣告を出しました。

そろそろ円安容認を止めて、米国の利上げを考え始めたのです。

といって、去年12月の利上げの失敗を繰り返すことはできないので、その環境をととのえるため日銀には「待った」をかけたということです。

日銀が、今年に入ってから一度も追加の量的金融緩和を行っていないのは、欧州・米国のこうした事情によるものです。

6月23日のブレグジット国民投票によって、英国がEU離脱を決定づけたことによって、先行きの英国経済、EUの経済の失速を予感した投資家は英ポンドやユーロを売って円買いに走ったため急激な円高になりました。

それでも、日銀が緊急の量的金融緩和策に打って出ることができなかったのは、こうした秘密の国際金融資本家からの外圧があったからです。

しかし、理由はもう一つあります。

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