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時短拒否のラ・ボエムが売上大幅増。「正直者がバカを見る」「素晴らしい経営判断」と反応は二分

コロナ禍における外出自粛や時短営業要請の影響で苦境が続いている飲食業界だが、そんななかグローバルダイニングが展開するイタリア料理店「カフェ ラ・ボエム」の2月売上が前年比で148.7%だったと伝えられ、大きな波紋を呼んでいる。

グローバルダイニングが先日発表した月次売上速報(2021年2月度)によると、上記の「カフェ ラ・ボエム」のほか、和食レストランの「権八」も売上を伸ばしたようで、国内既存店すべてにおける2月売上は前年比で122.8%となっている。

もともと2月は飲食店にとっては閑散期とされる月。さらに前述のようにコロナの影響もあり、どの飲食チェーンも売上は良くて横ばい、ほとんどが下げている状況だ。さらに「カフェ ラ・ボエム」は、現在出店している13店舗のうち12店舗が、年初から非常事態宣言が出ている東京や神奈川という立地だが、その影響をまったく感じさせない好調ぶりとなっている。

一時は時短営業受け入れも実際は…

今回伝えられた「カフェ ラ・ボエム」の好調ぶりに対して、ネット上からは「そりゃそうなるよね」との声が多数あがっている。

というのも、今年頭に東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に緊急事態宣言が発令された際に、グローバルダイニングの代表である長谷川耕造氏は営業時間の時短要請に対して、「宣言が発令されても営業は平常通り行う予定」とサイト上で宣言していたのだ。この長谷川氏による「自粛拒否」に対しては、飲食関係者などからは賛同の声が寄せられた反面、「医療崩壊の実態を全く分かっていない」「仮にも上場企業が国の施策に従わないのは何事だ」といった批判意見も多くあがったていた。

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しかし、2月に入ると営業時間の短縮に応じない事業者への罰則が盛り込まれた、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が施行。これを受けて長谷川氏は「従わざるを得ない」と述べ、一転して時短営業を受け入れる姿勢を見せたと報じられていた。

ところが、実際にはどうだったのかというと、上記の時短営業受け入れ姿勢の後も、深夜営業は続行していたことが、SNS上での投稿などから窺い知ることができ、しかも相当な盛況ぶりだったようだ。

「正直者がバカを見る」批判の声も

自粛要請には従わないという、いわば“逆張り”の一手で、結果的にはひとり勝ちといった形となったグローバルダイニングだが、やはりというか「正直者がバカを見る」といった論調での批判的な意見は多い。

ただ、今回のような大幅な売上増を達成したということで、「自粛拒否」という経営判断は正解だったのでは、といった意見も。実際、同社の国内全店の2020年売上高をみてみると、前年対比で-42.7%と相当な打撃を被っていたようで、そうでもしなければ仕方なかっただろうという同情の声も多い。今回の自粛拒否による売上大幅増は「成功事例」と見做されるのか、それともある種の「禁じ手」なだけに認められないものなのか。意見は真っ二つに分かれている。

関東1都3県への緊急事態宣言が延長となり、年初からの飲食店への時短要請が長引いていることに対しては、飲食店関係者からはもとより、このところでは利用者サイドからも「本当に意味があるのか」といった批判的な声が多くあがっている昨今。いっぽうでは、一日一律6万円の協力金により、一部店舗ではいわゆる“バブル”となっていることに対して、不公平だといった妬みの視線も向けられるなど、このところの飲食業界はコロナそのもの以上に、国や地方自治体によるピンボケな施策に振り回されている、そんな印象だ。

Next: 「自分も飲食店経営者なら同じことやるわ」

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