無策の緊急事態宣言解除で起こる悲劇。花見、新入学ほか交流ラッシュでコロナ制御不能へ＝今市太郎

菅政権は緊急事態宣言を21日で解除する方針であるとの報道が流れ始めました。すでに打つ手なしとも取れるコロナ対策「国民任せ」の解除で何が起こるのか。ここから花見、新入学、新入社と今までにない人と人との交流が予定されています。（『今市的視点　IMAICHI POV』今市太郎）

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※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2021年3月15日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

緊急事態宣言「解除」の方針

菅政権は首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言を21日で解除する方針であるという報道が流れ始めました。

表面上は病床の逼迫（ひっぱく）度合いが低下したことなどが挙げられています。しかし、実態としてはいくら緊急事態宣言を継続してもすでに首都圏では感染者数を劇的に減らすことはできず、さりとてこのまま非常事態宣言を継続しても飲食等の事業者への給付金は嵩むばかり。

打つ手なしの状況なので、とにかく宣言解除してしまえというのが現実なのでしょう。

この新型ウイルス対策のベストプラクティスは、国民全員がPCR検査を受けることで感染源のクラスターを正確に把握し、徹底的に根絶することであったはず。

しかしながら、この政権はまったくそうした基本的な対策を施すことなく、ただ非常事態宣言を出して当該地域の国民が自主的に自粛をしてきたにすぎません。ですから、なんの効果も出ないのはやる前から判っていたことです。

「これ以上続けても意味がない」「すでに打つ手なし」と、政府と専門家が今ごろ匙を投げるのは、実に無責任な話といえます。

感染拡大から1年を経て、今ごろになってそれを専門家が平気で口にするわけですから、呆れること至極です。

都市封鎖を実施したどこの国でも、こうした緊張感の維持はせいぜい3か月から6か月程度で、それ以上は個人の自助努力による自粛だけで乗り切ろうとすること自体ナンセンスなものです。

さて、この事実上の見殺し戦略を履行した場合、果たしてコロナ感染はいったいどうなってしまうのでしょうか？

コロナ感染者にも「自助努力」

市中には新型コロナ感染からなんとか無事帰還した人たちの体験談などがだいぶ出回るようになっています。

しかし、どこかの有名国会議員の先生でもないかぎり、重傷者以外は陽性が発見されても自宅待機かせいぜいホテルへの雪隠（せっちん）詰めとなるのがお決まりのパターンであった様子。

ホテルなら検温と弁当などの支給はあったとしても、医療的な行為を受けることは一切ないという事実が鮮明になりつつあります。

まさに菅首相言うところの自助努力で、自らの体の抵抗力のみが唯一の武器というかなり恐ろしい現実が待ち受けていることもわかってきています。

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