日経平均株価は崩れた。日銀が日経平均連動型のETFを購入しないことを決めたことが大きい。今後はTOPIX型のみを購入する方針だが、これが日本株にどう影響するのかを考えたい。3月末までの2週間は動きやすくなりそうだが、最終的には株価上昇に向けた調整期間ととらえておくのが良さそうだ。(『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』江守哲)
本記事は『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』2021年3月22日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:江守哲(えもり てつ)
エモリファンドマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。
崩れた日経平均株価
日経平均株価は崩れた。日銀が日経平均連動型のETFを購入しないことを決めたことが大きい。
これは、日銀が日経平均株価の構成要素を理由に、投資対象にふさわしくないと断じたことを意味する。つまり、今後は日本株の指標はTOPIXにすべきと日銀が宣言したことになる。
これで、日経平均株価は欠陥がある指数であることを日銀が認めたことになる。この事実は非常に大きい。
今後の日本株の指標は「TOPIX」に
日銀は今回、上場投資信託(ETF)の買い入れについて、TOPIX型のみを購入する方針とした。
黒田総裁は「買い入れを減らす考えはまったくない。今後も必要に応じて十分な買い入れを行えるよう持続性、機動性を強化した。構成銘柄が多様なTOPIXに連動するものだけを買うことが、個別銘柄に偏った影響が出ないようにする観点から重要だ。日銀の保有で株式市場の機能が損なわれていることはない」と明言した。
さらに、「12兆円の上限を維持し、必要に応じて弾力的に買い入れる」とした。
今回の日銀のETF買い入れの決定に関しては、市場では中長期的な上昇基調にある相場の流れを変えるものではないとみる向きが多いようである。むしろ、TOPIX型の購入に限ることは、値がさグロース株からバリュー株へのシフトをより鮮明にさせる側面が大きいとの見方がある。
日銀がETFについて、原則6兆円の年間買い入れめどを削除、引き続き12兆円を上限に買い入れを行うとしたことは、観測通りでサプライズではない。
むしろ、サプライズだったのは、TOPIX連動型のみを購入対象としたことである。これが伝わった直後から値が崩れたのが、日経平均への指数寄与度が全銘柄で最も大きいファーストリテイリングである。保有している日経平均型ETFが売却されるわけではないながら、同社は大引けで前日比5,910円安と大幅下落。除数27.769で計算した日経平均への下落寄与度は212円に達した。
ファーストリテに関しては、本来の上昇期待とは別に日銀のETF購入によるプレミアムが意識されていた。したがって、需給面で他の銘柄に比べて優位性があったが、今後はそれがなくなるだろう。