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ゆうちょ銀、送金限度額「5万円に引き下げ」への批判にニンマリ?預金封鎖でもマネロン対策でもない本当の狙いとは?

ゆうちょ銀行が運営するオンラインサービス「ゆうちょダイレクト」が、5月6日から新規申し込み時の送金限度額を一律5万円に変更することなどを発表し、利用者の間で動揺の声が飛び交っている。

報道によると、送金限度額に関しては従来まで最高1,000万円だったものを、一律5万円に引き下げるとのこと。ただ、送金限度額の引き上げはできるとのことで、従来までの書面だけはでなく、ゆうちょダイレクト上からも対応可能。2日程度の審査期間が必要で、最大30万円まで引き上げられるという。

いっぽう、ゆうちょダイレクト新規申し込みや再申し込み時、認証アプリへの利用口座の新規登録・再登録の後は、24時間を経過するまでは送金を制限する。さらにログインパスワードも、英大文字・小文字と数字の3種類の組み合わせにするなど、より複雑なものになるという。

サービス改悪に「こども銀行か?」の声も

「セキュリティ強化のため」とゆうちょ銀行が説明する今回の変更だが、ネット上の反応は「これは改悪」「こども銀行か?」といった批判的なものが大多数だ。

ゆうちょ銀行といえば、昨年9月に発生した「ドコモ口座騒動」の際に、約380件、6,000万円(2020年9月22日時点)という不正引き出し被害を出してしまい、社長が自らおわびする事態にまで追い込まれた。それ以降は、自社サービスのセキュリティ面での総点検を行っていると伝えられ、今回の処置もその延長線上にあるものとみられる。

【関連】ドコモ口座以外でも不正出金が判明!「社名非公表」で広がる動揺の声

今回取沙汰されている「送金限度額を一律5万円」に関しても、万が一不正引き出しに悪用されたとしても、その被害を極力抑えるといった意図があるものとみられるが、それにしてもこの金額が上限だと、普段の利用時に差し支えることは想像に難くない。実際、利用者からは「これじゃ、家賃も払えない」といった悲痛な声も多くあがる。

見方によれば、セキュリティの脆弱さをカバーするため、ユーザーの利便性が犠牲になったとの印象も拭いきれない今回の処置。一部のユーザーからは「これは預金封鎖の前触れか?」といった声まであがるなど、利用者のみならず多くの人々に相当のインパクトを与える形となったようだ。

「自然と解約してもらう作戦」という見方も

このところのゆうちょ関連の話題といえば、長崎市の元郵便局長が知人たちから多額の現金を騙し取っていた問題が各メディアを賑やかせているが、そのいっぽうで最近SNS上で「夢のようだ」と話題になっていたのが、ゆうちょ銀行設立以前、昭和55年頃のものだとされる「定額貯金」の驚くべき利率だ。

「1億円貯めれば利子で食べていける」と言われていたこの頃。逆にいえば、当時はこれだけのリターンでも郵便局や銀行は儲かっていたわけだが、そんないい時代も最早遥か昔の話となった。マイナス金利になって久しい今では、運用による利ザヤがほとんど期待できないとあって、どの金融機関も引き出し時などの各種手数料の値上げなどで、何とか凌ごうとしている有様である。

そんな状況だけあって、今回の「送金限度額一律5万円」に関しても、ゆうちょ銀行には「セキュリティ強化」以外の思惑があるのではとの声も一部からはあがる。要は、あえてユーザーの利便性を悪くしてみせて、貯金者を他の金融機関へと誘導しようとしているというのだ。

少々穿ち過ぎな見方なのかもしれないが、実際のところ今回の報道を受けて、ネット上では「ゆうちょの解約を考える」といった声が多数あがる事態に。「サービス改悪」の誹りを受けるのはイメージ的に痛いところだが、もし上記のような裏の狙いがあるのだとすれば、今頃「思惑通り」とほくそ笑んでいるところだろうか。

Next: 「通常の対策をきっちり行えばこんな制限不要だと…」

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