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円・日本国債の大暴落は不可避。黒田総裁の悪手で「日銀債務超過」待ったなし=吉田繁治

政府財政の信用とは何か

金融市場と国民は、何を根拠に、政府財政の信用を信用するのか?
何がないと信用せず、通貨の価値下落を恐れ、外貨に換えるのか。

通貨交換の外為市場に馴染みが薄い国民にとっては「円以外の世界」はないかもしれません。日本人くらい円を信用し2000兆円の預金+金融資産を円建てにしている国民は他にない。

海外が海の外であるためでしょう。数か国が近い欧州のような大陸なら日本人の心情には、ならない。

米国のシャドー・バンクにとっては、自国通貨と外貨のポートフォリオは普通のことです。グローバルな資金運用(マネー投資)では、世界銀行の立場に立ち、GDPの割合で、外貨と外貨建て資産をもつことは、ポートフォリオ理論の常識です。

GDPの割合をもとにして、外貨と外貨建て資産を持っていれば、各国政府と中央銀行の信用で決まる外貨を分散してもつことになるので、通貨高・通貨安の影響はなくなります。

例えば円債券を50%、ドル債券を50%持っていれば、「ドル/円の変動」はゼロになってヘッジされます。

しかし、ドルと円が両方とも下がる時期もあるので、そこにユーロ、スイス・フラン、人民元のポートフォリオも入れる。

ヘッジ・ファンドでは「グローバル・マクロ」といいます。これに、金や原油のコモディティ指数も加える。ヘッジ・ファンドでのマネー運用とは、

・下落リスクの大きな「上がるものを探す」ことより
・下落リスクを下げる「ポートフォリオの調整」です。

株価の予想は不可能であるという原理的なことが、ヘッジファンドのマネー運用の基礎にあることです。このためリスクの分散投資になるポートフォリオを組む。そのポートフォリオの割合が、ファンド・マネジャーの技術です。(注)リスクとはVIX(ボラティリティ)です。上昇の速度が大きくても、それはリスクです。

グローバルポートフォリオを組めば、世界の通貨変動の影響はなくなって、世界の平均金利での、銀行預金+株価上昇の安定した利回りになっていきます。なお米国株の長期の上昇率は、常に米国の金利より高く、平均年率は8%(9年で2倍)でした。

グローバル・マクロの観点からは、

・政府財政の信用が、GDP比8%と世界1の構造的な赤字によって低く、
・通貨を発行する日銀が債務超過になった円国債をどう見るか。

円国債が、格付けの投資適格の条件を失ってファンド・マネジャーにとっては「売るのが義務」のマネーになります。

投資適格の条件を外した国債への投資を続けることは、マネジャーの雇用契約への違反です。即刻に、対策を打たないと首切りに遭います。これは日本のファンドでも同じでしょう。

まとめていえば、日銀が0.25%の利上げによって、時価での債務超過に陥ると、

・世界のシャドー・バンク(ヘッジファンドとインデックスファンド:資金量4000兆円)は、
・一斉に、円(日銀信用)と円国債(日本政府信用)を売り浴びせることになるでしょう。

円は暴落し、既発国債の価格が決める円金利は上がり、円(日銀信用)と円国債(日本政府信用)は、信用崩壊のサイクルに入っていくでしょう。結果は、一層の物価上昇です。

以上の事態も想定されるので、

・日銀は、日本の物価上昇は一時的と言い、
・2022年は2%、2023年は1%としているのです。

2022年の秋の物価が2.5%以上(または3%)に上がるとすれば、破滅へ向かう利上げをしなければならないからです。

3%物価上昇で日銀が利上げしないと何が起こる?

2022年秋に米国が、個人消費と企業売上が下がるリセッションに陥れば、シナリオは別になります。リセッションの気配がなければ、FRBは、22年7月、9月、11月、12月までの利上げを予定しています。

米国の短期金利は3.0%、5年債の金利3.0%、10年債3%から3.5%です。7月利上げ、6月物価が+8.8%なら0.75%か1%が予定されています。9月も、たぶん0.5%でしょう。11月、12月になると、米国の短期金利は、1.5ポイント高い4.5%に上がる可能性があります。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/us10yt.html

この間、日銀が短期金利を0%(10年債は0.25%)に据え置けば、どうなるか?円売り、ドル買い、円国債売り(1か月16兆円)が、大きくなることは必定でしょう。

米国の金利が上がらなければ、ドル/円は、130円台で維持されるかもしれない。その確率は、低いでしょう。

日銀が利上げをしなくても、米国の金利が上がれば、円安と円国債の下落(金利の上昇)になっていく確率は高い。

まとめていえば、日銀が利上げをしてもしなくても、米国の金利が上がれば、結果は同じでしょう。

唯一の可能性は、

(1)米国がリセッションに陥り、FRBが利上げを停止すること。
(2)政府財政の信用を高めるため10%の消費税を15%、18%と上げていくことです。

・国民生活は低下しGDPは下がります。
・1ドル145円台の円安と財政破産の、どちらを政府が選択するかの2択です。

日銀にはもう「利上げの出口」がなくなっています。原因は、黒田バズーカの暴発です。2%インフレにともなう目的だった国民所得は全く増やさなかった、異次元緩和の副作用が、年々、大きくなってきたのです。

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1. 安倍元首相の主要な政策

2. 英米系ヘッジファンドによる、円国債の先物売り

3. 中央銀行は、シャドー・バンクがまとまると資金量で勝てない

4. 外為市場での通貨売買額の巨大化(量的緩和の22年)

5. 2022年、23年の金融・経済での優先事項は物価上昇

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  • 220713 ビジネス知識源プレミアム:世界インフレは長期化するのか(7/13)
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  • 220630 ビジネス知識源プレミアム:7月4日、無料セミナーの案内(6/30)
  • 220629 ビジネス知識源プレミアム:正刊:円安の要因の解析と対策(6/29)
  • 220626 ビジネス知識源プレミアム:日曜増刊:インフレと円安が収まらない日本からの脱出の奨め(6/26)
  • 220622 ビジネス知識源プレミアム:ドル基軸を守るための戦争が20世紀、21世紀の歴史だった(6/22)
  • 220619 ビジネス知識源プレミアム:日曜増刊:乱気流の株価と債券価格(6/19)
  • 220615 ビジネス知識源プレミアム:質問への回答集(22.06)(6/15)
  • 220612 ビジネス知識源プレミアム:世界の株価はバブル崩壊か、調整か?(6/12)
  • 220608 ビジネス知識源プレミアム:日本の金融抑圧からドル暴落まで(6/8)
  • 220603 ビジネス知識源プレミアム:日曜増刊:多層的な戦争(6/5)
  • ビジネス知識源プレミアム:インフレからの危機の本命は住宅証券と株価(6/1)

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2022年5月配信分
  • 220529 日曜増刊:集団認識と投資、経済関係(5/29)
  • 220525 秋からの世界食糧危機(5/25)
  • 220522 ビジネス知識源プレミアム;掲載・金融の焦点はインフレの動向(5/22)
  • 220518 株価の評価指標の意味と数理(5/18)
  • 220515 日曜増刊:インフレ率と金利と世界の株価(5/15)
  • 220511 正刊:ドル基軸体制の崩壊と基軸通貨の多極化(2)(5/11)
  • 220508 日曜増刊:ドル基軸通貨体制の崩壊と、基軸通貨の多極化(1)(5/8)
  • 220504-2 通貨の価値評価の根底にあるもの(2)(5/4)
  • 220504 通貨の価値評価の根底にあるもの(1)(5/4)

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2022年4月配信分
  • 220429 緊急増刊:1ドル130円台の、円安の意味(4/30)
  • 220427 水曜正刊・改行なし:財政破産のシミュラーション(2)(4/27)
  • 220424 増刊・改行版:財政破産のシミュレーション(1)(4/24)
  • 220424 日曜増刊:財政破産のシミュレーション(1)(4/24)
  • 220420 水曜正刊:金とコモディティ・リンクの通貨の理論と仕組み(2)(4/20)
  • 220417 増刊:金とコモディティ・リンクの通貨の理論と仕組み(前半部)(4/17)
  • 220413 正刊:戦争の状況分析と経済・金融(2)(4/13)
  • 220410 日曜増刊:戦争の状況分析と経済・金融(1)(4/10)
  • 220406 後半部:正刊・改行版:戦争の陰のマネーと経済の動き(2-2)(4/6)
  • 220406 正刊:戦争の陰のマネーと経済の動き(2)(4/6)
  • 220403 増刊:戦争の陰のマネーと経済の動き(1)(4/3)

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2022年3月配信分
  • 220330 22年3月の情勢と質疑応答集(3/30)
  • 220327 増刊:政府の財政破産について(3/27)
  • 220323 正刊:ウクライナ戦争と金融と経済(展開2)(3/23)
  • 220322 増刊:ウクライナ戦争と金融と経済(展開1)(3/22)
  • 220316-2 増補版:ウクライナ戦争と金融と経済(3/16)
  • 220316 ウクライナ戦争と金融と経済(3/16)
  • 220313 ビジネス知識源プレミアム増刊:ウクライナ戦争の経過(3/13)
  • 220309 正刊:ウクライナ戦争についての思考集(2)(3/9)
  • 220308 ビジネス知識源プレミアム増刊:ウクライナ戦争についての思考集(1)(3/8)
  • 220227 緊急増刊:2022年2月、新冷戦が始まった(3/2)
  • 220302 改行版:ウクライナでのパラレルワールド(3/2)

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2022年2月配信分
  • 220228 緊急号改行版:ロシア・ウクライナ戦の状況l(1)(2/28)
  • 220228 緊急号:ロシア・ウクライナ戦の状況l(1)(2/28)
  • 220226 緊急増刊:2022年2月、新冷戦が始まった(2/26)
  • 220223 ウクライナ危機の意味を解読する(2/23)
  • 220216 世界のインフレへの対応と日銀の遅れ(2/16)
  • 220209 2022年の金融・経済・社会の大問題(2/9)
  • 220202 特別号:世界の株価バブルは、はじかけたのか(2/2)
  • 220202 特別号・改行版:世界の株価バブルは、はじかけたのか(2/2)

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2022年1月配信分
  • 220127 増刊:インフレと金利・株価・国債の本質についての特集(2)(1/27)
  • 220126 インフレと金利・株価・国債の本質についての特集(1)(1/26)
  • 220119 国債発行が過剰な金融市場で、クラウディング・アウトが発生した(1/19)
  • 220112 異次元緩和は、岩田前日銀副総裁のマネー統計の勘違いから始まった(1/12)
  • 220105 2022年からの日本経済で必要なこと(1/5)

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2021年12月配信分
  • 211229 特集:2022年、23年の経済と金融(12/29)
  • 211222-2 日本経済の基礎にある空洞化への対策(4)(12/22)
  • 211222 日本経済の基礎にある空洞化への対策(3)(12/22)
  • 211215 日本経済の基礎にある空洞化への対策(2)(12/15)
  • 121208 日本経済の基礎にある空洞化への対策(1)(12/8)
  • 211201 オミクロン株と金融・経済の予想(12/1)

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2021年11月配信分
  • 211124 コロナの経済・金融への視点をつくる断章(11/24)
  • 211119 特別号:質問への回答集(11/19)
  • 211117 スタグフレーションに向かっている世界(4)完結編(11/17)
  • 211112 増刊:スタグフレーションに向かっている世界(3)(11/12)
  • 211110 スタグフレーションに向かう世界(2:展開)(11/10)
  • 211103 世界はスタグフレーションに向かっているのか(11/3)

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2021年10月配信分
  • 211029 流通のデジタル・トランスフォーメーション(3)完結編(10/29)
  • 211027 流通のデジタルトランスフォーメーション(3)(10/27)
  • 211022 流通のデジタル・トランスフォーメーション(2)(10/27)
  • 211020 流通のデジタル・トランスフォーメーション(1)(10/20)
  • 211013 財政破産をめぐっての神学論争(10/13)
  • 211006 金利上昇の圧力が高まってきた(10/6)

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2021年9月配信分
  • 210929 インフレが予想される2022年に向かい激動する世界(9/29)
  • 210922 実体経済に対し空回りするマネー(9/22)
  • 210915 現代貨幣理論(MMT)の根底的な批判(9/15)
  • 210912 増刊:死者が激増する予想の2022年のコロナ(9/12)
  • 210908 金融の論理を無視したジャクソンホール会議(9/8)
  • 210901 リーマン~コロナ危機の13年、2000兆円のフィアットマネー(2)(9/1)

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2021年8月配信分
  • 210829:増刊:リーマンからコロナ危機の13年の、2000兆円のフィアットマネー(1)(8/29)
  • 210825:リーマンからコロナ危機、13年の2000兆円のフィアットマネー(前編のみ)(8/25)
  • 210818:オリンピック後の社会的なアパシー(8/18)
  • 210811:コロナのあとの商品作り(8/11)
  • 210808:増刊:日本のデルタ株とラムダ株(8/8)
  • 210804:緊急:五輪への熱狂、デルタ株の蔓延(8/4)

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2021年7月配信分
  • 210728:昭和モデルのン崩壊のあと次の展開がない日本経済(2)(7/28)
  • 210721:昭和モデルのあと次の展開がない日本経済(1)(7/21)
  • 210714:投資家の認識を混乱させているリバースレポ(7/14)
  • 210707:BISが規制する、金先物取引が生む問題の検討(7/7)

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2021年6月配信分
  • 210630:新型コロナの全体が科学的には未解決(6/30)
  • 210623:理論金利を上げる米国の物価上昇はどうなるか(6/23)
  • 210620:増刊:世界の株価を決める米国の物価と長期金利(6/20)
  • 210616:完成の域に近づいてきたオーディオシステム(6/16)
  • 210609:コロナ、株価、金価格(6/9)
  • 210302:新型コロナ人工説の激震(6/2)

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2021年5月配信分
  • 210526:世界中の政治・経済・金融の臨界点(5/26)
  • 210519:コロナで露呈した長期停滞という問題(5/19)
  • 210516:増刊:日本人はワクチンを接種すべきか?(5/16)
  • 210512:コロナが強化した日本経済の子付記停滞の問題(1)(5/12)
  • 210509:増刊:新型コロナウイルス感染症の対策について(5/9)
  • 210505:特別号:新型コロナウイルスの存在を否定する論の検討(5/5)

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2021年4月配信分
  • 210428:新型コロナ下の経済分析:後編の(1)(4/28)
  • 210425:新型コロナ下の経済分析:中編(4/25)
  • 210421:新型コロナ下の経済分析(前編)(4/21)
  • 210414:米国シャドーバンクが抱える問題(4/14)
  • 210407:これからの金価格についての総合論(完結編)(4/7)

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2021年3月配信分
  • 210331:これからの金価格についての総合論(後編の2)(3/31)
  • 210328:これからの金価格についての総合論(後編-1)(3/28)
  • 210324:これからの金価格についての総合論(中編)(3/24)
  • 210321:増刊:これからの金価格についての総合論(前編)(3/21)
  • 210317:米国の長期金利上昇という株価の障害(3/17)
  • 210310:パラレルワールドの影のシナリオ(3/10)
  • 210303:金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場(後編)(3/3)

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2021年2月配信分
  • 210228:増刊号:質問への回答集(2/28)
  • 210224:(中編)金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場(2/24)
  • 210221:金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場(前編)(2/21)
  • 210217:高騰する株価、上昇の傾向を見せる長期金利(2/17)
  • 210214:特別版:メディア論と、2020米国大統領選選挙の本質(2/14)
  • 200210-2:消えていた動画の補い(2/10)
  • 210210:2月の断章:ダブルテーマ(2/10)
  • 210203:予想されるマネー発行システムの変更(1)(2/3)

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2021年1月配信分
  • 210131:トランプ革命の深層(2):マー・ア・ラーゴの南朝(1/31)
  • 210129:トランプ革命の深層(1)(1/29)
  • 210127:政治の実態を隠す現代メディア(1/27)
  • 210125:ソ連の崩壊に類似する米国のトランプ革命(1/25)
  • 210124:バイデンの就任式を見て考えたこと(1/23)
  • 210120-3:トランプの最後の演説の翻訳と解釈(1/20)
  • 210120-2:古い国家にさようならと告げたトランプ演説(1/20)
  • 210120-1ビジネス知識源プレミアム:緊急放送の予告編と非常事態について(1/20)
  • 210119-1:1.17緊急放送のお知らせ(修正)(1/19)
  • 210118-2:緊急放送の予告編(1/18)
  • 210118:アンケートの結果と国家機密の一部開示(1/18)
  • 210117-2ビジネス知識源プレミアム:米国株は史上最大のバブルか?(1/17)
  • 210117-1ビジネス知識源プレミアム:トランプの緊急放送開始(17日)(1/17)
  • 210116-1:ついに国家機密情報の開示か(1/16)
  • 210115:有料版読者アンケートの前半集計の分析(1/15)
  • 210115:有料版読者アンケートの前半集計の分析(1/15)
  • 210115-3:2021アンケートのお願いです(1/15)
  • ビジネス知識源プレミアム:(1/15)
  • 210115:世界新体制の成就が近い(その2)(1/15)
  • 210114-1ビジネス知識源プレミアム:世界新体制(トランプ革命)の成就が近い(1/14)
  • 210113-2:Declass とRed fiveの一部開示(2)(1/13)
  • 210112:世界新体制(トランプ革命):その1(1/13)
  • 210112:政治闘争の極限がこれか(1/12)
  • 210112:緊急号:政治闘争の極限がこれか(1/12)
  • 210111:緊急号:1月11日午後2時、大統領令発令(1/11)
  • 210110:緊急3号:下院議長のペロシが逮捕された(1/10)
  • 210110-2:NSAの情報開示が、今日から始まった(1/10)
  • 210110:臨時号:情報源についての考え(1/10)
  • ビジネス知識源プレミアム:(1/9)
  • 210109:臨時号:日本時間1月17日中に、レッドファイブの開始を決定(1/9)
  • 210109:臨時号:フェイクニュースの構造分析(1/8)
  • 210108:臨時号:合同会議の顛末(原因と結果)(1/8)
  • 210107:参考号:連邦合同議会の顛末(1/7)
  • ビジネス知識源プレミアム:ドル仮想通貨までの「お金」の正しい歴史(3)(1/6)
  • 210104:仮想通貨までのお金の正しい歴史(2)(1/4)
  • 210102:仮想通貨までの『お金』の正しい歴史(1)(1/2)

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2020年12月配信分
  • 201231:「なる」から「する」の文化に脱却が必要な日本(12/31)
  • 201230:マネーの正史と陰謀論の解析(その1)(12/30)
  • 201227:緊急号外:バイデンは負け、トランプが勝った(12/29)
  • 201224:小説:2020大統領選挙(後編)(12/24)
  • 201223:小説 2020大統領選挙(中編)(12/23)
  • 201222:小説:2020大統領選挙(前編)(12/22)
  • 201216:トランプのディープ・ステートとの戦い(中後編)(12/16)
  • 201215:増刊;トランプディープ・ステートのとの戦い(前編)(12/15)
  • 201209:あぶりだすように姿を現してきたディープ・ステート(12/9)
  • 201202:影の国家とトランプの戦い(12/2)

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2020年11月配信分
  • 依然続く米国の混乱と、コロナ下の実体経済(11/25)
  • 21世紀は金融経済の肥大化(11/18)
  • 混乱の極のある、米国社会(11/11)
  • 第四弾:米国大統領選挙(4)(11/7)
  • 第三弾:米国大統領選挙の結果は出た(11/5)
  • 第二弾;米国大統領選挙(2)(11/4)
  • 米国大統領選挙(1)続く(11/4)

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2020年10月配信分
  • 世界の第二波中の、財政と国債の金融(10/28)
  • 混迷の極致にある大統領選挙の予想(10/21)
  • 世界の政治・経済を決める大統領選挙の直近予想(10/14)
  • トランプのコロナ感染という珍事(10/7)

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2020年9月配信分
  • 大統領選挙の第一回討論を見ながら(9/30)
  • 日銀の資金循環表の検討(9/23)
  • 家計消費のニューノーマル(新常態)(9/16)
  • 金融商品の価格を先導するデリバティブ:(9/9)
  • 現代ファイナンス理論の、割引現在価値(9/2)

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2020年8月配信分
  • コロナ下の身辺雑記と近い将来の不動産価格(8/26)
  • MMTに馴致(じゅんち)された人々(8/19)
  • 経済の中心にある株価の長期予想(8/12)
  • 顧客満足を高めることが目的のデジタル・トランスフォーメーション(2)(8/5)

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2020年7月配信分
  • コロナショックで明らかになった日本企業の生産性の低さとIT化の遅れ(7/29)
  • 激震が走る中国金融センターのドルペッグ制(7/22)
  • 9倍に上がる金価格をめぐっての疑問に答える(7/15)
  • アフターコロナに9倍に高騰する金価格(7/8)
  • 長期化する新型コロナと対策としてのMMTの間違い(7/1)

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2020年6月配信分
  • ビジネス知識源プレミアム:第一波のあとV字回復した株価の、長期予想と根拠(6/24)
  • MMT理論の間違いが100年に一度の投資チャンスを生む(6/17)
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image by:World Economic Forum at Wikimedia Commons [CC BY-SA 2.0], via Wikimedia Commons
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※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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