だから日本だけ賃金が上がらない。利上げできないほど景気最悪、“悪いインフレ”からどう生活を守るか＝原彰宏

今秋も値上げの報道が目立ちます。物価上昇に伴う賃金上昇があれば、さほど景気が悪くなることはないですが、物価上昇に賃金上昇が追いつかないとなると、これは景気にとっては“悪いシナリオ”になります。さらには円安も加わり、まったく出口が見えません。こんな状況で私たちの生活を守る処方箋はあるのでしょうか。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2022年9月26日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

インフレで景気はよくなる？

インフレーションは、世の中のモノやサービスの価格（物価）が全体的に継続して上昇することで、時間経過とともに価格は右肩上がりになっていきます。

目に見える現象で言えばこの説明どおりなのですが、これを生活実態に合わせてみると「時間経過」の部分がとても重要になってきます。

つまりそれは、「今より未来のほうが価格が高くなる」ということにあります。

時間経過とともにモノの値段が右肩上がりに上がっていくのであれば、“今買わないと損をする”という心理が働き、目の前の国民の消費を促すことになります。

景気は「個人消費×企業設備投資」で成り立っていますので、インフレは個人消費を促進する、つまりインフレは“景気をよくする効果がある”といえます。

デフレはこの逆で、時間経過とともにモノの値段は安くなるので“今買わなくても…。”という消費者心理から、個人消費は細って景気は悪くなっていきます。

ただ、物事には「程度」というものがあります。

物価上昇も、賃金が上がらなければ…

物価上昇に伴う賃金上昇があれば、さほど景気が悪くなることはないですが、物価上昇に賃金上昇が追いつかないとなると、これは景気にとっては“悪いシナリオ”になります。

それがいま足元で起こっているのです。

もう少しいま起きている「インフレ」のメカニズムを考えてみましょう。

「供給」よりも「需要」が伸びれば「インフレ」になります。いわゆる「消費が旺盛」という表現になります。

コロナ以前の米国社会では、徐々に個人消費が伸びてきていて、景気はまさに「復活」を遂げようとしていたのでした。

物が動く、物流が動くと供給サイドも活発になる、供給サイドが活発になれば自ずと人手不足になり、人手不足は給料を押し上げます。

給料が上がれば消費も増えるといった「好循環」が生まれます。

ここが日本と、米国なり海外とで決定的に違うところです。人手不足で給料が上がるという労働環境による産業構造の違いが明確に表れているのです。

供給サイドで人手不足が起きれば“賃金が上がる”…海外では当たり前ですが、日本ではこのような構造にはなっていないのです。

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