なぜ新聞は世論を動かさなくなったのか？ジャーナリストではなくサラリーマンになった記者たち＝吉田繁治

ジャーナリストではなくサラリーマンになった記者

メディアの編集者、TVのディレクターは、会社の売上と広告費を増やす記事、番組を創ることが職務の使命です。

記者が書いた記事は、編集と掲載の大きさ紙面決める割り付け（編成）で、内部評価されています。記事の方向が編集方針に合わないと判断されれば、カットされます。

2022年7月8日以来、安倍首相暗殺の複数犯を示唆する記事は、全部のメディアから「なぜか100％カット」されます。サラリーマンである記者も会社方針を忖度して、取材はせず、書くこともない。

米国の不正選挙、ウクライナ戦争の真実、コロナワクチンの副作用、2年間で12万人ともいう超過死亡数についての記事も同じです。書くと、どこかにいる、スポンサーのご機嫌を損ねるからです。

広告費は、購読数と視聴率が取れないと増えない。事実の公正な報道ではなく、スポンサーと、主たる読者層である高齢者へのポピュリズムに配慮した報道になるのは、当然でしょう。若い世代はTVの視聴時間が短い。新聞もとっていません。奴隷時代の黒人だった「Invisible men」と同じロスト・ジェネレーションです。SNSとスマホがメディアです。

内閣のマスコミ対策費

官房長官は、何に使っても領収証は要らない官房機密費（菅内閣、岸田内閣では1年に13億円）を使っています。

安倍内閣では、8年で95億円を使いました（1年平均12億円。古風な現金の札束。金庫に財務省職員が補充する。銀行振り込みでは足がつきます）。

安倍内閣では、メディアの幹部にも、機密費が現金で配られていました。「安倍の厚意」ですという言葉で…頻繁に開かれていた「総理を囲む会」に招かれることは、メディア幹部の名誉だったのです。

自分もここまで、来たか（出世したか）…。数千人が招待された桜を見る会も、同じ効果でした。民主政治とは、選挙です。

得票数が政治権力を与えます。私も万一招かれれば、一張羅を着て行ったかもしれないので、偉そうに言えません。小学校卒業のとき、当時はあった、1名の県知事賞（長崎県）をもらって素直にうれしかったのです。

党の総裁と幹事長は、自分の裁量で選抜して、国民の目には不透明な政治資金を配っています（税がもとになった政党助成金：総額315億円/年）。これが総裁と幹事長の権力の源です。

金権政治、金権マスコミは、政治とメディアの基礎部分です。メールマガジンで、以上の裏の真実が書けるのは、メールマガジンの収入は、有料版の1人600円/月の購読料だからです。

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