中国の電気自動車もアメリカに潰される。バイデン「EV税優遇」の外国車いじめで世界経済はどう動くか＝角野實

バイデン政権は18日、米自動車メーカーの電気自動車を購入する際に税金を優遇する政策を導入した。中国はもちろん、日欧韓の車も対象外となったことで波紋が広がっている。米国メーカー限定の“EV優遇策”は各国の経済とマーケットにどう影響を与えるのかを解説したい。（『 角野實のファンダメンタルズのススメ 角野實のファンダメンタルズのススメ 』）

【関連】最低でも配当利回り5％？「長谷工」の高配当は今後も続くのか。強みと投資リスクを分析＝佐々木悠

プロフィール：角野實（かどの みのる）
大学卒業後、金融機関に10年ほど勤務。独立して投資家の道へ。現在は企業経営者として活動、FX関連の執筆を多数行っている。

自動車を巡る米中の争い。中国は日本と同じ道をたどる…

4月18日からEV車などの税制優遇から始まるのですが、以下のグラフをご覧ください。アメリカと中国の自動車生産になります。

アメリカ・中国の自動車生産

2016年くらいから中国の自動車生産が伸び、アメリカが減少しています。

これはみなさんお察しの通り、アメリカ自動車メーカーがコストの安い中国で生産を始めた結果、アメリカ本土で生産を縮小し、中国で生産をし始めたという結果になります。

要は自動車生産がアメリカから中国に移行をした、というだけの話なのです。そこで優遇税制は、アメリカ本土からの部品調達をマストとする。年々、その比率を高めていくということになるのです。

この話、大昔、どこかで聞きましたよね。そうです、1990年代の日米の貿易摩擦の話であり、自動車は日本メーカーの自主規制ということでアメリカ輸出を制限しました。中国向けにも同じことが起こっているだけの話です。

日本の場合は、アメリカ本土で自動車生産を開始しました。トヨタやホンダをアメリカ人はアメリカ企業と思っている方も多く、まさに現地化をしたのです。

おそらく中国の自動車メーカーもこの流れになると思いますが、問題は2020年に共産党が表明した中国社会主義化計画です。要は社会主義をこれからも促進していく、ということになります。中国メーカーがアメリカに進出した場合、それは社会主義も輸出される、という意味になり、個人的にはこれが米中争い激化の本質だろうね、と思います。

アメリカ人は共産主義を毛嫌いしており、「それは困る」という話になるのが必然だよね、と思います。

そのほか、半導体も、ほとんどの方は昨今の話でしょ、と思う方が多いと思いますが、1990年代には日米の火種となっています。最終的には富士通やNECなどが台湾・韓国などに半導体事業を売却することによって日本の半導体世界トップシェアはアメリカに譲るということになっています。

台湾をめぐる緊張というのは、結局、生産ナンバー1である台湾を中国が侵攻したら困るのは米国というだけの話だろうね、と個人的には思っています。

要は、経済的にアメリカが負けてくると、日本に対して1990年代に行ったように、さまざまな圧力をかけて経済戦争に勝利をしようとしている、だけ、の話だね、と私は解釈しています。

1990年代に自動車と半導体という生活必需品や産業の命と呼ばれる覇権を日本に手放させることに成功したのを、今、中国にアメリカはやらせようとしている、ということだけの話ですよね、と思います。

Next: ガソリン車禁止のドタバタもただの勢力争い…金融市場にはどう影響？