日本銀行は2022年度の決算を発表し、保有する国債で1,571億円の評価損が生じたことを明らかにしました。評価損が出たのは2006年以来の17年ぶり。今後さらに長期金利が上昇して国債価格が下落すれば、日銀が債務超過に陥るとの懸念の声も聞かれます。本当に債務超過に陥るリスクはあるのでしょうか?筆者は「心配は不要」と考えています。(経済評論家 塚崎公義)
経済評論家、元大学教授。東京大学法学部卒。日本興業銀行(現みずほ銀行)、久留米大学商学部教授を経て2022年に定年退職。現在は経済評論家として執筆活動を行う。著書に『よくわかる日本経済入門』『大学の常識は、世間の非常識』『老後破産しないためのお金の教科書』など。
国債の価格下落で日銀が債務超過に?
昨年末、日銀の姿勢の変化によって長期金利が上がりました。上昇幅はわずかでしたが、今後もインフレが続くようならば、日銀が金融政策を変更して長期金利がさらに上がるかも知れません。植田日銀総裁が引き上げに動くと考えている専門家も多いようです。
長期金利が上がれば、長期国債の価格が下落します(前回の拙稿をご参照)。日銀は巨額の長期国債を保有している一方で、純資産は小さいため、国債の価格下落で債務超過に陥るのではと心配している人も多いようです。
実際には日銀は保有国債を時価評価せず、取得価格で決算書に載せるでしょうから、今期末で日銀が債務超過に陥ることは無いと思いますが、人々が「日銀が保有国債を時価評価すれば債務超過のはずだ」と考えるようでは、日銀に対する信頼感が薄れてしまう、と心配している人も多いようです。
満期まで持てば問題無いと言えるか?
日銀としては、保有国債を途中で売却することは考えておらず、満期まで持つつもりなのかも知れません。そうであれば、満期には額面で償還されるでしょうから、今の時価を気にする必要は無いのかも知れません。
もっとも、今後の短期金利の予想値については気にする必要があるでしょう。保有国債が満期になるまで短期金利がゼロのままならば問題ないのですが、短期金利が上がると面倒なことになるからです。
日銀が金融政策を変更して、銀行間貸借の金利を1%に変更するとします。
資金の足りない銀行は、他行から借りるより日銀から準備預金を引き出そうとするでしょうし、そうでない銀行も準備預金を引き出して他行に貸し出して金利を稼ごうとするでしょう。
準備預金の引き出しに対して紙幣を印刷して応じるならば、世の中に紙幣が出回りすぎてインフレになりかねません。また、保有国債の売却で応じようとするならば、国債価格が暴落して経済が混乱しかねません。
したがって、日銀としては銀行が準備預金を引き出さないように誘導する必要があり、そのためには準備預金に1%の金利を払う必要が出てくるわけです。日銀の資産は金利ゼロの長期国債で、負債に1%の金利を払えば、日銀は赤字になり、債務超過に陥りかねません。
今後も日銀は長期国債の購入を続けるでしょうから、それらがすべて満期を迎えて償還されるまで短期金利がゼロを続けなければならないわけで、それを考えると日銀が債務超過に陥るリスクは決して小さく無いように思われます。
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