富裕層がさらに肥える「ふるさと納税」の功罪。制度に４つの問題点も、見直しは官僚が“干された”事例で絶望的か＝原彰宏

「ふるさと納税」の直近2022年度の寄付総額は9654億円となり、3年連続で過去最高を更新しています。利用者は増える一方ですが、富裕層にメリットが大きいなど主に4つの問題点があります。菅義偉前総理肝いりの政策のためか、内部から是正しようとしても干されるとの話も。今回は「ふるさと納税」の功罪について考えます。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）

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返礼品が目当ての「ふるさと納税」

「ふるさと納税」制度は、2008年（平成20年）5月から開始されています。

「ふるさとを応援する」という思いがこの制度にはあるようですが、実際には、返礼品目当てで、納税する地方自治体を選ぶという様相になっています。

ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体など、好きな自治体を選んで寄付ができる制度のことです。自治体の取り組むまちづくりや復興支援などさまざまな課題に対して、寄付金の使い道を指定できます。
手続きをすれば実質自己負担額2,000円のみで応援したい地域の名産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度です。

ふるさと納税は、本来は自分の住まいがある自治体に納税する税金を、任意で選択した自治体に寄付することで、税金の還付・控除が受けられる仕組みです。

※控除上限額の範囲内で寄付すると、2,000円を超える部分について税金が控除されます。控除上限額は、ふるさと納税をする方の年収（所得）や家族構成などに応じた各種控除の金額などによって異なります。

出典：ふるさと納税とは？ 初めての方へ仕組みをわかりやすく解説 |-ふるさと納税サイト「さとふる」

総務省には、ふるさと納税のポータルサイトがあります。

人々は、寄付した額以上の物が手に入るという「投資効率」を、このふるさと納税に求めるようになりました。

高額所得者に大きなメリット

また、節税効果は、ある一定の年収以下の低所得者には恩恵が少なく、効率の良い投資と節税という組み合わせは、まさに高額所得者にメリットがある制度だという指摘が以前からありました。

寄附額以上の税金が控除される制度ではないと説明していますが、高額を寄付できる人にとっては、メリットはあります。

寄付の原資は、翌年に納める所得税及び住民税の一部（または住民税のみ一部）になります。

「ふるさと納税」は、菅義偉前総理肝いりの法案です。第一次安倍内閣のとき「安倍晋三首相が総裁選期間中も議論してきた重要な問題」（塩崎恭久官房長官）とし、2007年（平成19年）5月、当時の菅義偉総務大臣が創設を表明したため、菅義偉氏は「ふるさと納税の“生みの親”」と呼ばれているようです。

菅前総理退陣会見でも、「私の原点はふるさと納税」と言っていたそうです。

※参考：菅首相「私の原点はふるさと納税」地元秋田の記者も質問　６日ぶり報道対応 – 社会 : 日刊スポーツ（2021年9月9日配信）

ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる…。

こういった指摘は、官僚の間でも「ふるさと納税」への疑問として多くありましたが、それを真っ向から菅官房長官（当時）に進言する者はいませんでした。

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