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自民党埼玉県議団を“子ども留守番禁止”条例へと突き動かした「国政への色気」と「知事への対抗心」。条例案は取り下げも「何も反省してない」と止まぬ批判

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埼玉県議会に提出されていた「埼玉県虐待禁止条例」の一部改正案だが、10日になって自民党県議団が、この改正案を取り下げると発表。開会中の9月定例会での成立を断念したと報じられている。

渦中の一部改正案は、県議会の最大会派である自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうという趣旨で、先週県議会に提出したもの。

ただその内容は、小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなどを禁止するほか、自宅での留守番や子供だけでの登下校や公園で遊ぶことも放置と判断されかねない、実際その年代の子どもがいる家庭の生活実態とは、おおよそかけ離れたものであったため、県内外から広く反対の声が噴出することに。

今回の改正案の取り下げは、こういった声を受けてのもので、自民党県議団の田村琢実団長は10日午後に開いた記者会見で「（禁止とする項目の）説明不足で全国に不安と心配の声が広がり、さまざまな意見をいただいた」と述べたという。

“全国初”の条例成立を国政転身の手土産に？

先週6日の委員会で改正案が審議され、自民・公明の委員らの賛成で可決。13日の本会議でそのまま可決する公算が大だった、この一部改正案。

しかし先述の通り、子どもの留守番や登下校なども条例違反になるというとんでもない内容に、負担増大となりかねない保護者らからの抗議の声があがるとともに、SNS上からも「”子どもの遊ぶ権利“すら侵害するものだ」「あまりにも自民・公明県議団が浮世離れしている」などといった批判が殺到。このあまりの反響の大きさに、自民党県議団も条例可決の強行に二の足を踏む格好となったようだ。

しかしながら、素朴な疑問として残るのが、なぜ自民党県議団は今回のような批判は必至だろうといった改正案を提出し、ロクな議論もせず拙速に可決を強行しようとしたのかという点。

これに関しては一部の報道によれば、自民党県議団の一部幹部のなかには、国政へのステップアップを虎視眈々と狙っている議員もいるといい、そういった者が今回のような、子どもの放置や置き去りの禁止を明文化した“全国初”の条例を成立させることで、自らの実績としようとした……という話も取沙汰されているよう。

そのいっぽうで自民党の埼玉県議団だが、とある政治記者の方によるSNS上での投稿によれば、以前にはヤングケアラーに対する支援条例を議会に提案し、その後の全国初となる「ケアラー支援条例」の施行に繋げるなど、条例の議会提案を精力的に行ってきた過去があるとのこと。

その裏腹には、元民主系である現職知事・大野元裕氏への対抗から、といった意味合いもあるとのことだが、そういう風に数多くの議会提案を行う流れのなかで、今回のような一般的にリベラル勢力が取り上げそうなテーマをも、自民党の県議団が多く取り扱うようになっている状況なのだという。

自民党県議団はいまだ条例成立に未練？

ある意味で“自民党っぽくない”今回の虐待禁止条例が飛び出した経緯も、そういうことなら腑に落ちるといったところだが、とはいえ国政転身への手土産替わりにしても、あるいは政敵である現知事を出し抜くといった意味合いでも、今回の件は明らかに功を焦ってしまったといったところか。

実際、埼玉県内選出のとある国会議員からも「条例の件、現時点でこのまま強引に進めることは断固反対です」と、改正案を思いっきり否定されてしまう始末で、自民党県議団としても“国政への色気”という意味では、最悪の展開を辿っている状況のようだ。

ただし、自民党県議団の田村琢実団長は先述の会見で「理解を得られる状況ではない」としたものの、そのいっぽうで「改正案は現状と乖離があるとは考えていないが…」との恨み節も飛び出していたようで、SNS上からは「何も反省してないじゃないか」といった批判が、改めてあがっているところ。

なかには再びまた手を変え品を変え、子育て世帯の現実と乖離した条例案の成立に動くのでは……といった見方もあり、自民党埼玉県議団に対する厳しい視線は当分続きそうといった情勢だ。

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