イギリス離脱決定。崩壊する「EUの理想」と3つの危機シナリオ＝吉田繁治

2016年6月25日ビジネス・ライフ

EU離脱の是非を問うイギリス国民投票の集計結果が、日本時間の午後12時40分過ぎに判明し、英国のEU離脱が確定しました。この結果は今後のイギリスや欧州経済にどのような影響をおよぼすのか？そもそもどうしてこの問題が起きたのか？人気コンサルタントの吉田繁治さんが無料メルマガ『ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則』で解説しています。

間もなく露呈する、欧州経済の「恐慌に近い」惨憺たる実態

EU（欧州連合）＝28カ国からなる準国家連合

EU（欧州連合）は日本人にとって馴染みが薄い。このEUと、英国が加盟していないユーロ通貨圏の区別も言える人は少ないでしょう。

【NEW!】イギリス国民を「EU離脱」に追い込んだ、欧州連合とECBの自業自得＝矢口新

まずEUとは、欧州の28か国が加盟し、国家主権の一部をEUの機構（欧州議会、欧州理事会、欧州連合理事会、欧州委員会）に譲るものです。

5年ごとの選挙で議員を選ぶ欧州議会と理事会で決定された法は、加盟国の法（ローカルルール）に優先します。準国家連合の仕組みとなっています。

関税撤廃による自由な貿易の促進

EUの経済面で大きなものは、加盟国間での関税の非課税です。商品の移動の障壁をなくしたのです。消費税のような付加価値税（VAT）の率は各国で異なりますが、28カ国間の輸出入には関税はない。ただし、日本のようなEU外の国との貿易では、EUの共通関税を課しています（TARIC：EU統合関税）。

国境審査廃止による自由な人の行き来の実現

そして人の動きに関する「シェンゲン条約」です。条約を結んだ大陸のEU25カ国内（人口約4億人）では、国境での審査が廃止され、自由に行き来して、居住、労働ができます。ただし島国のアイルランド、英国などは除外されています。このためフランスから英国に行くときは、われわれも入国審査があります。なお日本人の、ビザ免除での1回のEU入国による最大滞在日数は、90日です。
（注）永世中立国のスイスと歴史的に英独不信のノルウェーは、もともとEUに加盟していません

つまり、関税の撤廃で商品の移動を、シェンゲン条約で人（労働力）の移動を自由にしようというのがEUです。対して、統一通貨（法定通貨）のユーロはEU28カ国のうち19カ国です。もっとも最近の加盟は、スロバキアの2009年でした。英国はもともとユーロには加盟していません。