我が道を往けない属国・日本の病理～日銀「総括検証」の限界とは＝斎藤満

来月の日銀決定会合で「総括検証」を提示すると約束した日銀。市場ではすでに、国債買い入れ額のレンジ表示、物価目標時期のあいまい化、サプライズ策の見直しなどが予想されています。そこで見逃せないのが、日銀の「客観分析」を阻害する障害が存在し、「検証」およびその開示が制約を受けることです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年8月24日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

まじめに総括すれば日銀は金融政策の限界に突き当たる。だが…

合理的な判断を阻む「3つの障害」

日銀の「客観分析」を阻害する障害は、少なくとも3つあります。

1つは、国際金融の中に組み込まれ、日本独自の事情だけで動けないこと、2つに、政府との「アコード」があるように、政府から必ずしも独立ではないこと、そして3つに、「効果がない」とは言えない日銀の「面子」の問題があります。日銀のレーゾンデートル(存在意義)にもかかわります。

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第1の障害　西側国際金融資本に逆らえない立場

第1の障害ですが、日銀はもともとロスチャイルドなど欧州金融資本の働きかけのもとに設立されました。中央銀行がなければ戦争ができない、ということで主要国に中央銀行が設立され、実際、それまでよりも大規模で長期間の戦争が可能となりました。日本も、その後に日清、日露の戦争に向かいます。

運悪く、日本は第二次大戦で敗戦国となり、西側国際金融資本にはなかなか逆らえない立場になり、しばしば「実験場」とされるようになりました。

量的緩和もマイナス金利も、国際通貨マフィアの集まりである「G30」などからの圧力による面が否定できません。かつてバーナンキ理事は「株でも不動産でも買えるものは何でも買え」と言い、日銀に思い切った量的緩和を迫りました。

そして今年の2月には、日銀総裁が直前まで国会で否定していた「マイナス金利策」を突然導入しました。世間はこれを日銀の「サプライズ戦略」の一環と言いますが、現実は必ずしもサプライズを狙ったのではなく、日銀内部では否定的であったマイナス金利策を「G30」の場で求められ、やむなく取り入れたものと理解されます。

ECB(欧州中銀)も日銀も、FRBの利上げのための「露払い」として、マイナス金利策を「実験」的にやらされた面があります。かつて日本が原爆の実験場に使われたのと変わりません。

日銀が市場に予見可能なように事前に「対話」を進めても、G30などから突然突き付けられると、結果として「サプライズ」にならざるを得ないわけです。

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