いつもの読みが通用しない！「2017年のルール変更」にはこう立ち向かえ＝八木翼

日本が意識すべき主な国：中国

さて、日本は中国との貿易が非常に盛んです。輸入額は、なんと米国を圧倒的に抑えて完全にトップです。

1位：中国　　　194,288億円（輸入全体の24.8%）
2位：アメリカ　 80,598億円（輸入全体の10.3%）

なんと、アメリカを14.5%も引き離しています。輸入品の多くは中国からと言っても過言ではありません。輸入品には、食品、衣料品、家具、原材料など多岐にわたるモノが挙げられます。

日本が最も多く輸入している製品は、

1位：原粗油　　　　　　81,848 億円（10.4%）
2位：液化天然ガス　　　55,141 億円（7.0%）
3位：衣類・同付属品　　34,154 億円（4.4%）
4位：半導体等電子部品　29,962 億円（3.8%）
5位：通信機　　　　　　29,328 億円（3.7%）

となっている中で、中国からは、多くの衣類・同付属品、通信機を輸入しています。なんと、衣料品の67%・22,866億円（全体は34,154億円）は中国製品です。

では、なぜ中国から輸入しているのかというと、それは安いからです。

このルールが変わる兆候はあるか？ 元高になるのであれば、それはあり得るのかもしれませんが、現在のところその兆しはありません。むしろ、中国富裕層は、中国からマネーをどうやって出してやろうかに必死であり、中国政府も元の価値を保つことに必死です。

そのため、これからも中国が世界の工場であるという位置づけは変わらないでしょう。これは、中国に工場を置くメーカーにとっては良い兆しと言えるでしょう。逆に、ドルを製造拠点にしているメーカーは厳しいでしょう。

また、米国が主要市場のメーカーは、ドル高により有利になります。もちろん、製造拠点が米国にあってはいけませんが。ユニクロなんかは、個人的には強気です。
（続きはご購読ください）

＜初月無料購読ですぐ読める！ 1月配信済みバックナンバー＞

・【株価工学】ABCマートは割高？(1/14)
・「予測を科学する」ことは可能なのか？(1/2)

※本記事は、『バフェットの眼(有料版)』2017年1月5日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】トランプが巻き起こすアメリカ不動産バブルと「日本バッシング」の正体＝吉田繁治

【関連】日本が「中国への技術提供」を今すぐやめるべき３つの理由＝三橋貴明

【関連】ソフトバンク孫社長のARM3.3兆円買収「高けーよハゲ！」批判は正当か？＝八木翼