医療・介護の受け入れ能力の低い東京圏から地方に移り住む人が増える？その時に注目される企業とは

「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」が発表したデータによると、今後、高齢化社会が進むにつれ、東京圏は他地域に比べ、さらなる介護需要が増えることが予想されています。しかし、一方で、東京圏は医療・介護の受け入れ能力が全国平均よりも低いという課題も。そこで重要になってくるのがアベノミクスにおける課題のひとつである地方創生です。『億の近道』にコラムを寄せる「炎のファンドマネージャー」さんは介護・医療レベルの高い地域に移住することが増えるようになると、その地域を事業エリアに持つ企業が今後注目される可能性があると指摘しています。

東京圏からの高齢者移住促進策と注目企業

産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）は先週4日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県（東京圏）の2025年の介護需要が現在（15年）に比べ、45％増え、172万人に上るとの試算を公表しました。全国平均（32％増）を大きく上回り、他地域に比べ突出。入院需要も21.8％増加するとの見通しです。

一方で、東京圏は医療・介護の受け入れ能力が全国平均よりも低く、「患者のたらい回し」や「介護施設の奪い合い」が起きる可能性が高いと警鐘を鳴らし、地方移住を促す施策の推進などを提言しています。

団塊の世代が75歳以上となる2025年時点で国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同年の東京圏の75歳以上人口は現在より約175万人増え、全国の増加数の3分の1を占めるとされます。

創成会議の試算によると、在宅と入所の介護需要は25年には埼玉が現在の51.5％増、千葉は49.8％増、神奈川で47.7％増、東京は37.9％増。埼玉、千葉、神奈川の増加幅が際立っています。入院需要も全国平均の14.1％増に対し、埼玉24.6％増、神奈川22.5％増、千葉21.9％増、東京19.8％増となると予想されます。この結果、東京圏では医療や介護の人材が25年に約80万～90万人不足するとされます。

試算を踏まえ、創成会議は、今後の医療や介護の需要・供給見通しを東京圏全体で共有する必要があると指摘。
さらに、40年には医療や介護を支える体制が崩壊しかねないとして、高齢者の移住を促すため、移住費用の支援や「お試し移住」の導入などを提案しています。

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