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日本経済はすでにインフレ転換…米国やIMFも指摘する「実質賃金」の不気味な上昇

賃金が上がらない時代は終わった可能性がある

ウォール街とFRBのプロパガンダを展開している米国の主流メディアによる楽観論が広がっているのと反対に、極端な悲観論も、じわりじわりと投資家の心を引き締めています。

ビジネスインサイダーは、“万年ベア(弱気)”と言われ、常に悲観論で予測を行うひとりのグローバル・アナリストをフィーチャーしてきました。

日本でもお馴染みのソシエテ・ジェネラルのグローバル・アナリスト、アルバートエドワーズ(Albert Edwards)氏によれば、ここ数ヵ月の間に日本の賃金インフレが急進し、米国経済にとって備えるべきことを示す大きな兆候となっている、とのことです。

「日本経済の変化は米国経済に大きな影響を与えることになり、市場にもたらす効果は絶大である」ので、それに備えよ!と警告しているのです。

エドワーズは、彼の顧客向けのレポートに、次のように書いています。

西側諸国の経済学者は、経済データを見る際に、どうしても世界観が狭くなる傾向がある。

これからは、日本の経済データなり、日本経済にもっと注意を払うべきだ。

日本の最近のインフレを示す数々の数字は、米国経済にとって、かなりのインパクトがある。そして、それは事実である。

また、彼は、グローバル・ストラティジー週報にも次のように書いています。

日本は、20年ぶりに、もっとも速いペースで、賃金インフレの急上昇を見ている。

残業代を含む給与所得は、2.1%前後の伸びとなり、これは前月の成長ペースより速く、市場予想の2倍となっている。

出典:Datastream

出典:Datastream

エドワーズは、名目賃金の伸びについて指摘しているわけですが、ロイター(6月6日付)が指摘しているのは実質賃金の伸びです。

同じ時期の日本の消費者物価上昇率は0.7%前後で推移しているので、物価の上昇を考慮すると賃金インフレは、まだ顕在化していないと見るほうが妥当です。

しかし、経済は名目で動いているので、「日本は失業率が低いにも関わらず給与所得が増えない時代は、すでに終わっている」とするエドワーズの見解は無視できません。

Next: 日本で起こっていることは、数ヵ月以内に米国でも起こる?

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