トヨタ・ソフトバンク提携で感じた両社長の温度差。業界が驚いた裏事情と勝算は？

車が「所有」から「利用」へと大きく変わろうとしている

自由な移動サービスがいよいよ現実のものとなり、車が「所有」から「利用」へと大きく変わろうとしているのです。

ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏との共同記者会見で、プレゼンテーションの時を含め、豊田氏は「モビリティサービス」という言葉を多用していました。

トヨタは新たなモビリティサービスを実現するため、Amazon、Didi Chuxing、Pizza Hut、Mazda、Uberなどと提携して、2020年代前半にサービス実証を目指します。

2020年には一部機能を搭載した車両で東京オリンピック・パラリンピックのモビリティとして投入を目指すようです。

TOYOTAが変わる

トヨタは「e-Palette Concept」の車両制御のインターフェイスを開示して、協業パートナーが自動運転技術を活用できるようにしています。

自動運転技術に関わる重要技術のオープン化は、トヨタにとって大決断だったに違いありません。そして幅広い異業種との提携を目指しています。

ホームページには、以下のように書かれています。

より実用性の高い車両仕様の検討や、e-Palette Conceptを活用した新たなモビリティサービスを実現するモビリティサービスプラットフォーム（MSPF）の構築を推進するため、トヨタは、初期パートナーとして有力企業とアライアンスを締結しました。

モビリティサービスパートナーとして、Amazon.com, Inc.、Didi Chuxing、Pizza Hut, LLC、Uber Technologies, Inc.に、技術パートナーとしてDidi Chuxing、マツダ株式会社、Uber Technologies, Inc.にご参加いただきます。

アライアンスパートナーには、サービスの企画段階から参画いただき、実験車両による実証事業をともに進めていく予定です。

出典：トヨタ自動車、モビリティサービス専用EV “e-Palette Concept”をCESで発表 – CORPORATE | トヨタグローバルニュースルーム

「Didi Chuxing（滴滴出行）」は、中国の大手ライドシェア（相乗り）企業です。

とりわけ、異業種における最強の競争相手ともいえるアマゾンと手を組んだのは、「MaaS（マース）」に乗り遅れまいとするトヨタの危機感以外の何物でもないというのが、専門家が指摘するところです。

「私たちの競争相手は、もはや自動車会社だけでなく、グーグルやアップル、あるいはフェイスブックのような会社もライバルになってくると、考えています」と、豊田章男氏はCESのプレゼンテーションでコメントしています。「CES」は、前述の米ラスベガスで開幕した世界最大の家電見本市です。

繰り返しますが、トヨタは家電見本市で「e-Palette Concept」を発表したのです。

Next: なぜソフトバンクを選んだ？ 自動車メーカーが直面する時代の変化