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明らかに調整局面入りした米国市場、FOMC「利上げ」路線に変化はあるか?=近藤駿介

17日のNYダウは前週末比507ドルと大幅下落、終値は2万3,592ドルと3月下旬につけた今年最安値に迫りました。いよいよ注目されるのは今週のFOMCと利上げの行方です。(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)

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プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。著書に、平成バブル崩壊のメカニズムを分析した『1989年12月29日、日経平均3万8915円』(河出書房新社)など。

想定通りに「利上げ」実施か。先送りなら世界に混乱をもたらす…

主要3指数がそろって「調整局面入り」

クリスマスと年末が迫り、株式市場の動きも慌ただしくなってきた。

7日の大幅下落を受けて始まった株式市場は、一旦落ち着きを取り戻す様な動きを見せたものの、週末には再び500ドル近い急落を見せるなど不安定な動きを見せている。トランプ政権がスタートした2017年のNY株式市場は、高まるトランプ政権に対する批判とは反対に株価は安定的に上昇し、Historical Volatility(以下ボラティリティ)は低位安定する展開であった。2016年の平均が11.8%であったNYダウのボラティリティは2017年には平均6.5%まで大幅に低下した。

しかし、2018年に入るとボラティリティは急上昇し、先週末までの平均は14.8%となっている。また、先週末時点のボラティリティは22.4%と、2018年の平均を大きく上回っている。こうしたボラティリティが高い状況は10月末から2か月近く続いている

ボラティリティの上昇と共に株式市場は上昇トレンドから外れ、NYダウS&P500の上昇率は昨年末比でマイナス、ナスダックも昨年末比+0.1%と上昇分をすべて吐き出した。そして、主要3指数はすべて高値から10%以上下落し、いわゆる「調整局面入り」する結果となった。主要3指数が揃って「調整局面入り」するのは2016年3月以来の出来事だ。

リスクに慣れてしまった米国市場

2018年に入り株式市場の動向が大きく変化したのは、2017年の相次いだ懸念材料をエネルギーに変える形で株価が上昇し続けたことで、リスクに対する警戒準備が薄れていったからだと思われる。大きな価格変動に見舞われた2018年の2〜4月を除くと、NY株式市場は堅調に推移し、10月には史上最高値を更新していた。

こうした堅調な株価上昇によって、投資家の多くは株価上昇の裏で起きている投資環境の変化に鈍感になっていった。2017年中、長期金利とドル指数は共に低下傾向を示していた。つまり「長期金利低下、ドル安」という米国経済にとって追い風が吹いていた。

しかし、2018年に入るあたりからこうした流れは「長期金利上昇、ドル高」に変化して来ていた。本来ならばこうした投資環境の変化に投資家は敏感に反応するはずなのだが、トランプ政権誕生以降指摘された様々な政治、外交リスクをものともせずに上昇してきた「トランプ相場」を目の当たりにしてきた多くの投資家の眼に、債券と為替市場の流れの変化も乗り越えられるリスクにしか映らなかったとしても仕方のないことだといえる。

Next: 10月から不安定になった米国市場、明らかに「調整局面」に入った

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