またも基幹統計で不正発覚、政府への忖度は「サンプリングの誤差」を突いた官僚の犯罪だ＝吉田繁治

厚労省ほか、必要のない政府機関はたくさんある

中央銀行の通貨発行は、西欧と米国では、19世紀まで、民間銀行が行ってきたことなので、中央銀行という機関は、解消できます。

年金保険、医療保険、介護費、雇用保険などは、厚労省ではなくても、監視制度を作れば民間の保険会社が行うことができます。税収からの補填金を入れる制度を作ればいい。

政府の産業行政を統括している経産省も、必要がない組織です。

外交も、民間機関が行えます。わが国の近代化の過程では必要性があった文科省、農水省、国土交通省も今は必要がない。

政府機関で必要なのは、税をつかさどる財務省、国民を守る国防省、犯罪を取り締まる警察と裁判所です。

省庁・公務員・代議士を減らせば増税も要らない

年金、医療、雇用を政府保険にする福祉国家を言った頃から、政府機関と財政が肥大し、借金である国債を発行する赤字が増えたのです。

国家を名乗る省庁の解消、公務員、代議士の削減が、真の行政改革でしょう。税率では、1/3以下の減税になります。消費税の増税も要らない。

税と福祉では、政府は、毎回、税と福祉費用が高い北欧を参照しますが、民間からの監視制度（オンブズマン）が強力な北欧とは行政の根本が違います。

日本には、国民による行政、民主的な監視制度が欠落しています。民主制として、代議士を選べるだけです。政府が直接民主制にしなかったのは、官僚制度で、戦前の天皇制の事務官を続けたからです。

わが国は米国の占領下で、憲法を作り、戦後の福祉国家を言って、設計を誤ったまま、約70年来ています。国民の多数派の意思があれば、自然ではない国家の体制は、改編と変更ができます。人口減少時代に向かう今、必要なことでしょう（注：極端と見られる少数派の意見であることは承知しています）。

福祉国家の前提条件

50代以下の人から、65歳以上に所得移転を行う福祉国家は、「働く人が増加し、国民所得が増える」ことを前提にして、成立します。

働く人の平均賃金が上がらなくなり（税収が増えず）、働く人は減って福祉の受給者が増えると、構造的な財政赤字になるのが福祉国家です。

わが国の年金・医療費の基本部分は、中国のような高度成長の終わりの時期だった1970年代に設計されています。この中で、民間の平均の実質賃金が減る中で、統計的な手盛りと、天下りで賃金と年金をあげてきた政府官僚、そして政治家のコストが高くなっています。

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