韓国の出生率が急減。日本元凶説を唱えて経済混乱をもたらす文在寅政権「３つの大罪」＝勝又壽良

支持率低下原因は経済と北

韓国ギャラップ社は3月29日、最新の世論調査を発表しました。これによると、文政権の支持率は就任後最低を記録しました。支持率43％、不支持率46％でした。不支持の理由が、次のように興味深いものでした。

文大統領を「支持しない」主な理由は、次の項目に表れています。

1. 経済と庶民生活の問題解決が不十分（36％）
2. 北朝鮮との関係で親中的、親北的な傾向（16％）

上記の項目に私のコメントをつけます。

（1）経済と庶民生活の問題解決が不十分：政治の最大眼目である経済問題の解決に取り組んでいないのです。最低賃金の大幅引き上げによって、庶民は雇用の場を失いました。自営業者は、庶民に働く場所を提供してきました。最賃大幅引き上げによって、自営業自体が営業を圧迫されています。こういう状態が、すでに15ヶ月も続いているのです。その弊害は、失業率の上昇や自営業者の倒産、帰農者の急増など、これまでに見られなかった現象が起っています。

（2）北朝鮮との関係で親中的、親北的な傾向：従来の中国や北朝鮮への警戒姿勢は吹き飛び、融和論が圧倒的になっています。朝鮮戦争を仕掛けてきたのは中朝であることを忘れたかのような振る舞いです。すでに、北朝鮮への「主敵論」が消えており、代わって日本を「主敵」にすることを始めています。予備役軍人の講習会では、北朝鮮への「主敵」なる言葉が消え、講師の話には秀吉時代の朝鮮出兵が話題にされ、「日本主敵論」の印象を与えたと指摘されています。文政権は、韓国軍に対して180度も違うことを示唆し始めています。

文政権は、民族主義を前面に立てていますが、韓国国民をすべてこの線に「教化」できるはずがありません。それは、前記の世論調査に見る支持率の低下に表れているのです。文政権の問題は、民族主義という感情論で国民を煽り、韓国が直面する危機を隠す点にあります。

その1つは、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に生む子どもの数）の急低下です。

足下を揺るがす出生率急低下

昨年の合計特殊出生率は、人類が経験した最低の「0.98」に落ち込みました。1国の人口が、横ばいを保つために必要な合計特殊出生率は「2.08」です。韓国は、この半分にも満たない水準に落込んだのです。国家の構成要因は、領土・国民（人口）・主権です。人口が減少に転じることは、国家の構成要因の1つに黄信号が出たことになるのです。民族主義を煽っている間に、足下の人口が減ってきたという大変皮肉な結果が出てきたのです。

ここで、最近の合計特殊出生率の推移を見ておきます。

2014年：1.21
2015年：1.24
2016年：1.17
2017年：1.05
2018年：0.98

この推移を見ると、韓国の政治状況を反映しています。16年秋から始まった朴大統領弾劾で国中が騒然となり週末には、ソウルで「100万人ロウソク・デモ」が行なわれました。これでは、国の将来に希望が持てなくなって当然です。出産に対して慎重になったのでしょう。それが、17年の合計特殊出生率の低下に表れました。そのうえ、文政権の経済政策が非現実的であることです。妄念に酔った政策としか言いようのないもので、悲観論が一段と高まっています。

こうして18年は、ついに0.98と史上最悪の事態になりました。ここで下げ止まる保証はありません。最近の失業率の上昇や婚姻数の減少から、合計特殊出生率はさらに低下が見込まれます。文政権が続く限り、出生率の上昇は期待薄と言えるでしょう。若者は経済的に絶望し、結婚・出産に無関心という危機的な状況なのです。高い失業率になっても、最低賃金の大幅引き上げを手直しする動きはまったく見られません。文政権の支持基盤である労組との政策協定に縛られているのでしょう。

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