海外メディアが消費増税を痛烈批判、日本のデフレと貧困化が国際問題に＝児島康孝

大学生の1日の生活費は677円

つい最近、東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合）の大学生の生活調査結果について、週刊女性PRIMEが報じています。
※参考：1日の生活費は「677円」と判明、いまどき女子大生の貧困リアル事情 – 週刊女性PRIME（2019年4月18日配信）

この記事は、親元を離れて暮らす、首都圏の私立大学生の生活を報じたものですが、記事では、2018年度の調査の数字として、1日の生活費は677円（ピークの1990年度が2,460円）と報じています。

これは国民の実感と近い数字でしょう。

自由になる生活費には食費も含まれているわけですが、これが、1990年の日本経済のバブルの頃と比べて4分の1ぐらいにまで落ち込んでいるというわけです。

とても、内需振興とか、景気回復どころではありません。

日本人の生活は悪化している

また、大学生にカネがないということは、その親にもカネがないということです。

最近のコンビニのイートインを見ましても、昼食をカップ麺で済ませるOLらしき女子が増えてきています。昔なら1,000円ランチで、「きょうはどこに行こうか」とみんなで楽しく出かけていました。

そういう光景が、今の日本の民間人には、20年から30年前の遠い過去のものとなっています。

そこまで日本人の生活が悪化してきているわけですが、日銀が、株式（ETF）を買って、経済の実像を「粉飾」しているため、金融政策では、こうした国民の実像には知らないふりを決め込んでいます。

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