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変わる相続税対策~不動産からのマネーシフトで新たな株高が始まる=武田甲州

昨年「金融庁」が財務省に要望を提出した「上場株式等の相続時の評価方法の見直し」。この見直しが実現すれば、相続税対策の柱は「不動産」から「株式・投資信託」にシフトするはずです。(『武田甲州の「バフェット流」株式長期投資で悠々自適』)

税制変更によるマネーシフトではじまる新たな株高

重みが違う金融庁の税制改正要望

これから相続税対策が大きく変わりそうなので、まとめてみます。

ちょっぴり話題になったのでご存知の方もいらっしゃると思いますが、昨年「金融庁」が財務省に提出した「平成28年度税制改正要望」に「上場株式等の相続時の評価方法の見直し」が唐突に盛り込まれました。

見直しについてはこれまで証券業界が要望してきたのですが、今回は「金融庁」ということで重みが全然違います(「上場株式等」には公募投資信託も含む)。

金融庁は「貯蓄から投資へ」という政策の主務官庁であり、税制変更によるマネーシフト、株高を企図したものと思われます。

残念ながら今回(平成28年度税制改正)は実現が見送られたものの、次回(2016年秋)か次々回(2017年秋)には実現する可能性が高いと期待されています。平成28年度税制改正での見直しがもし実現していたら、2015年末~16年初めの株価は急騰していたかもしれません。

相続税対策の柱が不動産から株式・投資信託に

この見直しが実現することでどうなるかを予想しますと、相続税対策の柱が「不動産」から「株式・投資信託」になるはずです。

株式など有価証券は不動産に比べて、流動性(換金性)が圧倒的に高く、一方では税金など保有コストは圧倒的に低いからです。

日本では2030年に向かって1000兆円の相続が発生するといわれていますが、その前の2020年までには株式等の相続時の評価方法見直しが具体化すると思っています。

そういう方針が明確になれば、まず大規模に動くのは外国人投資家。それにやや遅れる形で相続税対策ニーズのある富裕層のマネーシフトが起きると考えます。

日本では個人金融資産の半分超が現預金となっていますが、現預金から株式や投資信託などへの資金シフトも相当ありそうだと考えます。

これまで掛け声だけだった「貯蓄から投資へ」が本物になるかもしれません。

見直しがあれば株式・投資信託に向かって100兆円規模でのマネーシフトが起こる可能性があります。その時期は早ければ2016年中に始まりそうな予感です。

いずれそうなるということがわかっているなら、いまのような株価が安いときにお金を動かすということも良い選択になります。

【関連】2016年は世界的景気後退と金融危機の年?著名エコノミスト12人の予想

武田甲州の「バフェット流」株式長期投資で悠々自適』(2016年1月11日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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