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世界同時株安のウラ要因「アップル・ショック」の本当の怖さとは?

米国のジャンク債問題が報じられなくなったことへの違和感

1つだけ心配しているのが、これだけ原油が下げ止まらない中でアメリカのジャンク債に関して全然「危ない」という話が出てこないこと。

中東などで十分危うさが喧伝されているので、今更ジャンク債を気にする動きがないのかも知れません。本当に他の金融商品に組み入れられていなかったり、問題がなければそれで良いのですが、思い出しように後で不安材料としてかき立てられないかだけ気がかりです。これが今回の「サブプライム」になるのかもしれません。

特にこのシェール絡みの融資に対して金融機関側の期限が4月ともされています。というわけで、3月辺りからこの不安感がまた鎌首をもたげてくるのかもしれません。

とりあえず足元に話を戻しまして、需給という点についても言及してみると、先日までまだ大半の企業の決算前なので、企業の自社株買いが「出辛い・出し辛い」というところが、売り方に容赦ない売りを決断させていたようにも思えます。

昨年1年間の投資主体別売買動向では、外国人、個人の売り越しに対して、買い越のしのトップは事業法人、つまり企業でした。2位がGPIFなどの信託銀行となっています。

今、ここでお金を出せるとすると、本来は個人(逆張り、NISA買い)なんですが、その個人もさすがに萎縮するような下落でした。新興市場や個人投資家大好き銘柄も急落してしまいましたし、身動きが取れなくなった、追証などで損切りせざるを得なくなった人が多いでしょう。信用評価損率は15%を超えるレベルにまで悪化していました。

個人投資家はそれぞれがそれぞれの意思で売買する遊兵ですから「ドン!」と大砲を撃ち込まれると一斉にわらわらと霧散し、パニックが起きた時に弱いです。そんな時には本来GPIFや企業のように、大金を背景に無条件で買い拾うような正規軍の存在が有り難いです。

ところがGPIFは既に枠一杯になっているので(昨今の株価下落により逆に余力は出来たでしょうけれど)、ちょっと今は期待し辛いです。また「運用損何兆円」と記事にされたら、政治的な面でも買い辛さが出てきますし。ですから事業法人の奮闘が待たれますし、今売り方が怖いのはその事業法人による買いの登場です。

それがやはり足元の決算発表と同時に出てきやすいということがありますから、2月にかけて買い戻しが出やすいのだろうと思います。ですから、スケジュール的に売り方が手を出しにくくなってきます。

以上のことから、少なくとも足元はここから積極的に売っていくというよりは、買いに目盛りを合わせ始めた方が良いように思います。少しずつですが戻り売りをこなしながらも、当初想定通り2月の戻り歩調になっていくのではないでしょうか。

【関連】英国大手銀行RBSが異例の警告「極めて深刻な事態、投資家は全てを売るべきだ」

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KA.Blog』(2016年1月27日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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