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不適切営業に沸く、郵政グループ3社合わせて10兆の時価総額を保つことはできるのか=街

かんぽ生命やゆうちょ銀行の不適切営業の問題が、広がりを見せています。そこで今回は、大元である日本郵政を例に今後の株価を考えてみたいと思います。(『億の近道』街のコンサルタント)

プロフィール:街のコンサルタント
20数年間を金融(主に証券)会社で過ごし、投資銀行業務や事業育成の業務を担当。「金融機関に籍を置く(安全な)立場で客観的なことを言うより、いっそのこと経営者と同じ立場で事業拡大のお手伝いを出来ないものか」と思い立ち、2005年春に証券会社をリタイアしてコンサルティング会社を設立。

かんぽ生命やゆうちょ銀行の不適切営業が企業価値に与える影響

上場前の予想通り、株価は大きく下落し続ける郵政3社

即位礼正殿の儀も無事済み、いよいよ本格的な令和の時代が始まります。

その様子をTVで見ていて、世界も「これで日本は何か変わるのか?」と、興味深く見ているようにも感じました。是非日本にとって新しい思想を持った良い時代になって欲しいと願います。

さて、そんな明るい雰囲気に有る中で、かんぽ生命やゆうちょ銀行の不適切営業の問題が広がりを見せています。

これだけ稚拙で露骨、且つ悪質な営業手法が広範囲に行われていたにも関わらずニュースが少なく感じます。何せマスメディアが騒ぎません。総務省をはじめとした政官の上層部が抑えつけているのでしょう。

日本郵政グループ3社が揃って上場したのが2015年秋

もう4年も前、鳴り物入りの上場で引受け証券会社も必死に売りまくっていましたが、残念ながら想定通り、3社ともが上場時から大きく下落しています。

当時、何人かの知り合いから「郵政株を勧められているが買った方が良いか?」の問い合わせに対して、「将来性が見込めない株は私なら買わない」「どうしても付き合いで買わねばならないなら、上場後直ぐに売ったほうが良い」などと答えていました。

上場翌月は(営業努力もあり)3社とも幾らか上がりましたが、その後売られて下げてからは概ね横ばいで推移していましたが、2018年春以降にダラダラと下げている中で不適切営業の問題が噴出しました。

以前から書いている通り、上場させても既得権維持に腐心する(地方を含めた)ゴキブリやシロアリの群れ、外部から招聘した(お飾りの)経営陣、本当のノルマ営業の現場や方法を知らない中間管理職、何でもかんでも押し付けられ疲弊する営業の最前線。そこにインセンティブ狙いの悪質営業マンも参戦し、これらが一体となって今回の問題に繋がっていったはずです。

さて、問題発生の本質は読者の皆さまの誰もがご存じの通りですし、そして国(政府)がこの問題をどうやってウヤムヤにして責任を回避するのか?…は分かりませんが、大元である日本郵政を例に今後の株価を考えてみたいと思います。

同社の売上高は前期(2019年3月期)1兆2,775億円、経常利益が830億円で、上場直前の15年3月期のそれぞれ、約1兆4,259億円、1,116億円から徐々に減少傾向にあります。

今期の予想売上高を1兆1,880億円(前期比約7%の減少)、予想経常利益で710億円(同約14.5%の減少)としており、不適切営業の問題が発覚した以降も期初予想を修正していません

これは今年春にかんぽ生命株の売り出しをしているため「下手に修正してはまずい」と考えてのことかも知れません(苦笑)。

が…、第1四半期が前期比で売上5.5%の減、営業利益3.8%減となっており、これに第2四半期以降の保険及び投信の販売自粛を踏まえれば、今後は売上げも利益も大きく減っていく可能性が高いと考えられます。

となると、今まで郵政3銘柄の「セールスポイント」であった高配当を続けられるのか?という疑問が湧いていきます。

Next: 郵政3銘柄は、今後も高配当を続けられるのか?

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