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国内投資に冷水、企業貯蓄へ

企業にしても、国内市場は人口減少が確実に進み、国内市場は右肩下がりと予想すれば、国内の設備投資には慎重にならざるを得ません。

そもそも、企業の人件費抑制が前述のように国内消費を抑圧し、これも国内市場の縮小要因になっています。

生産も輸出で稼げなければ、増産の余地は少なくなります。従って、投資も海外が多くなる半面、国内投資は抑制されます。

結局、人件費の抑制で利益を上げても、それを投資に回さず、企業が「内部留保」という貯蓄に貯めこんだ分、景気が抑制され、低成長、低生産性、競争力の低下、賃金抑制という悪循環を引き起こしています。

これを断ち切らなければなりません。

つまり、企業が内部留保に貯めこまずに、利益をボーナスなどで労働者に還元するか、設備投資、研究開発投資に回して技術力、生産性を高めることです。

一部には内部留保課税の声もありますが、産業界に支えられる政権としては「北風政策」もできず、今回、内部留保を積極的に投資などに回す企業に、税制で優遇しようという「太陽政策」を打ち出す模様です。

しかし、人件費カットをやりすぎて国内消費が縮小し、企業投資を冷え込ませてしまえば、何のための人件費抑制かわかりません。

ニワトリに餌をやらなければ、卵を産まずに死んでしまいます。

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※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年12月11日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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