また利権？経済同友会の桜田氏「電子マネーで給付」発言に、ネット「火事場泥棒」と炎上

2020年4月17日ニュース

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策をめぐり、政府・与党は16日、収入が減少した世帯への30万円給付措置を見送り、「国民一人に10万円」を一律で給付する方針を固めた。所得制限は設けず、5月中の給付開始を目指すため、2020年度補正予算案を20日に閣議決定し、27日に国会に提出するという（讀賣新聞）。

テレ朝newsは、自民党内から「30万円、マスク、星野源さんとのコラボ動画は悪評3点セット。地元から何とかしてくれという声がすごく上がっていた」と、前日に結論を先送りしたばかりの「国民一人に10万円」案に踏み切った背景を伝えている。

政府のこの決断に対し、ネットからは「国民の声が安倍首相を動かした」「めちゃくちゃ助かる」と称賛の声があがっていたが、経済同好会の桜田謙悟代表幹事が水を差した。産経新聞によると、桜田謙悟代表幹事は報道陣の取材に対し、「電子マネーでの給付が望ましい」という考えを示したという。

桜田謙悟代表幹事は「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」としたうえで、現金給付が貯蓄に回る可能性を危惧し、消費に活用される電子マネーでの給付が望ましいのではないかと発言したようだが、ネットからは「お金持ってる人にはね、わかんないんだよ。この10万円が即、家賃と光熱費になる生活をしてる人たちのことなんか」「電子マネーで家賃光熱費払えるとでも？『現金』が必要なんだよ！！」「自粛のためにお店を閉めてる人たちが、閉めてる間にも発生する家賃を電子マネーで払えるとでも思ってるのかな？使い方は人それぞれ…本当に悲しい」という批判が今もなお、続々と投稿されている。

「ご自身の生活レベルと違います」「給料が減らないヤツが考えるからこうなるんだよ」という声も多くあるように、新型コロナウイルスの経済対策をめぐる政府関係者や政財界の有力者の発言は、いかに国民の暮らしをわかっていないのか、国民に目を向けていないのかをまざまざと示すものばかりだ。

外出自粛の要請や緊急事態宣言の発令により、収入や暮らしに影響が出ている世帯が後を絶たない。そんな中、麻生太郎財務大臣は「みんな銀行にお金が余ってるじゃん」と発言し、炎上（朝日新聞）。家賃や水道光熱費、明日の食費に困る国民をよそに、和牛券やお魚券、デパート商品券を配布し、利権に群がろうとする団体も現れた。

自民党の選挙公約通り、「国民の生命・財産・暮らしを守る」ことを目的とした対策とするならば、用途を限らない「現金」の給付が望ましいだろう。

桜田謙悟代表幹事をめぐっては、CEOを務めるSOMPOホールディングスが電子マネーやビットコインによる決済などの事業に出資している（CASHLESS ）ことから、「この非常事態で命を繋ぐためのお金にまで寄生する姿勢は、火事場泥棒と同じ嫌悪感が湧きます」と不快感を示す声も多い。

影響を受けた世帯に満遍なく行き届く、国民一人あたり10万円の現金給付案。利権団体等の毒牙にかかることなく、早急に必要とする世帯に届くことを願いたい。

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