リモート後進国に落ちた日本。なぜオンライン診療・オンライン教育が進まない？＝原彰宏

オンライン授業普及も同じ

文部科学省が言うのには、「教育機会の平等」を全面に、パソコンやスマホの有無、ネット環境の家庭格差により、子どもたちが等しく同じレベルの授業を、オンラインでは提供できないのではというのが、オンライン授業反対派の強い主張です。

ただ、海外ではオンライン授業が進んでいて、学校休校状況でも、海外では家庭で授業を行えるのに対して、日本での休校は「単なる休み」となっていて、まさに世界的に教育格差が広がり、日本は間違いなく後進国に追いやられているでしょう。

「黒板とチョークで授業しているのは日本だけ……」乙武洋匡氏が海外視察で感じたことだそうです。

乙武氏によれば、「オンライン授業とオンライン教育は違う」と。つまり、前者は、現在の休校時に遠隔で行う授業で、海外でポピュラーな言葉で言えば「リモート授業」のほうがしっくりとくるでしょうか。

それは医療でもテーマに取り上げた「オンライン診療」や、在宅勤務などの「テレワーク」も、それぞれ、遠隔という意味では「リモート診療」「リモートワーク」と表現したほうが世界共通の言語になるでしょう。

後者は、同じ教室の中でテクノロジーを駆使した授業、電子黒板がポピュラーでしょうが、例えば、子どもたちが一人ひとりタブレットを通じての授業を行うなどの授業を指すと、乙武氏は指摘しています。

コロナ収束後の学校風景はどうあるべきかを論じるとき、オンライン教育はどんどん勧めていくことには、あまり異論は出てこないように思えます。

もっとも予算の問題があり、文部科学省、地方自治体、更には学校側で、どれだけ本気で取り組んで予算をつけるかに、オンライン教育が発展するかどうかは決まります。

教育のデジタル化とでも言うのでしょうかね。

遠隔授業に関しては、どうしても「リアル教室授業 vs リモート授業」という構図になっていますが、この併用、ハイブリッド授業で、リモート授業を推進していく方法もあります。

ただしリモート授業を、本気で必要と思っているかどうかです。

その判断が教員の質、つまりリモートに教員が馴染めないとか、リモートツールが使いこなせないことが、導入反対の理由にならないで欲しいです。

これ以上、教員の業務を増やしたくないとかを全面に出すと議論にはなりません。

子どもたちの教育にとって必要かどうかを考えてほしですね。

その観点で、文部科学省内部では、リモート授業（区別のためにこの表現を使いますが）を否定する動きも見られます。

家庭におけるパソコンの有無、スマホの有無、ネット環境の違いで、教育が平等に行えないという理由で、リモート授業推進が進まないようです。

そこはタブレットやwifiルータ貸与なりで、何らかの措置を取ることを考えるかどうかで、世界は間違いなくリモート授業、オンライン教育では、日本のはるか前を走っているのは確かです。

Next: リモート診療もリモート授業も、おそらくこれからの社会においては必要――