東京オリンピックはむしろ中止のほうが良い理由
「オリンピックが経済的に国民のためになったことはない。オリンピックを誘致し開催することで、政治家は票を得ることができる。また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。しかし、過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ」。
ロジャーズ氏は続けます。
「日本のみなさんは、オリンピックが開催されるかどうかが心配だろうが、それよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい」。
ロジャーズ氏の意見は全くプレず、少子化対策と移民政策(同時に財政の立て直し)に取り組むべきだと言い続けています。政治家は目先の選挙のことしか考えていませんが、日本を再生させるには長期的な政策が必要だと強調します。
さて、日本を変えることは非常に時間がかかりますが、個人単位で海外投資を始めたり、移住を検討することはすぐにできます。外資を誘致しようとしている国もまだまだあるので企業も出て行くチャンスはあります。
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image by:原隆夫, マネーボイス編集部
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2020年6月1日)
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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