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河井夫妻「起訴」で高まる安倍事務所の関与疑惑、1.5億円の一部を秘書が持ち帰ったとの証言も=山岡俊介

安倍首相も政治生命を失いかねない

二階俊博自民党幹事長は疑惑の1.5億円につき「広報誌を複数回全県に配布した費用に充てられたというふうに報告を受けている。買収に使うことはできないのは当然のことだ」(6月17日)と火消しに必死だが、繰り返すが、今回の河井夫婦の買収事件は、安倍首相がいうように「しっかりと説明責任を果たし」たら、自らもヘタをすれば政治生命を失いかねない重大疑惑なのだ。

検察は、政府・与党が検察庁法改正案につき「特例規定」(賭け麻雀で辞任した黒川弘務前検事長を検事総長にするために後付けで設けようとした、検察捜査に政治介入を許す規定)を撤回する方針を固めた(河井夫婦逮捕前日の17日)からといって妥協することなく、徹底して捜査していただきたい。

そうでなければ、河井夫婦逮捕はまさにトカゲのしっぽ切りで、検察の威信は回復できるわけもない。

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アクセスジャーナル・メルマガ版』(2020年7月6日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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