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コロナ倒産400件は序章。安倍内閣の無策に「潰される」中小企業の運命は=今市太郎

自民党に「消費税減税」は不可能?

こうなると感染対策もさることながら、もっと抜本的に国民の生活を支え経済を活性化させる必要があるはずです。

自民党内では、いったん消費税を5%と試験的に減税することを掲げ、政局(つまり総選挙)に臨もうという動きがある一方、麻生財務大臣は財務省の手先感を最大限に発揮して、消費減税の実施を提唱する向きとは与しないと言い切っています。

しかし、低所得者層の消費をサポートするためには、逆進性の高い消費税を引き下げるのはそれなりに効果のあるものだけに、これが可及的速やかに進むかどうかが大きなポイントになりそうです。

また消費者視点ではプラスでも、中小事業者にとっては価格統制力をもたないだけに、減税をきっかけとした「安売り競争」に巻き込まれるリスクもあります。さらに、こうした減税が、またしてもデフレスパイラルの引き金をひくリスクも非常に高くなっています。

なにより、政権が政局の材料として適当に消費税減税を利用するのではなく、その是非をもっと臨時国会を開催してとことん議論すべき状況のはずです。

重傷者・死者は少なくても、企業破綻は年末までにさらに加速する

最近、この「東京型」といわれるような変異ウイルスが、欧米諸国に比べて致死量も低く、若者は感染しても無症状が多いことから、インフルエンザと同様に、新型コロナを指定感染症から外すべきであるといった議論が急激に盛り上がっています。

メディアでもそうした論調がかなりノイズレベルを上げ始めていますが、科学的には決定的な根拠もないままに風邪の親戚として扱って、結果、大量の感染者と想定外の重傷者・死亡者などが示現した場合、いったい誰がどう責任をとることができるのでしょうか。

重傷者・死者は他国と比べて少なく推移していても、ここから国内の中小零細企業の破綻や廃業はさらに増加することは容易に予想されるところで、いよいよコロナ起因破綻も鮮明になるものと思われます。

Next: 現実から目を背ける株式市場が我に返るのは時間の問題に

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