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コロナ倒産400件は序章。安倍内閣の無策に「潰される」中小企業の運命は=今市太郎

売上減少が倒産に直結する中小

そもそも中小事業者の場合、その損益分岐点はかなり高い所にあるのが世の常ですから、売上が大幅に減少するというのは即、販管費が賄えない深刻な経営状況に陥ります。

しかも、大企業のように莫大な内部留保を使ってなんとか生き延びるといった術もありませんから、営業時間が減少するということは、すぐに経営破綻を招く可能性があるのです。

お酒を出すような夜の店は「22時まで」などと、東京都はいとも簡単に時間制限と自主規制をかけてきます。しかし、多くの中小事業者はこれで夏を乗り切れなくなり、さらに廃業や破綻に追い込まれるのはもはや間違いなさそうな雰囲気です。

市場では「7割経済やむなし」などという声も聞かれてきますが、国内のサービス系中小事業者は、それではまったく生き残れない状況です。

持続化給付金のはした金をもらっただけでは、到底、経営を持続できないというのが現実。足元でも、頭を抱える経営者は相当数にのぼっているものと推測されます。

4~6月の四半期GDPもまともに出さない内閣府

ところで、1年9か月も経ってから「景気拡大は実はすでにとうの昔に終わっていました」と平気で口走った内閣府は、主要国のほとんどがすでに発表した4月~6月の四半期国内GDPをまったく発表しようとしません。毎度おなじみの「捏造」を施しているのではないかと詮索したくなるところです。

民間の予測では、米国に比べて重傷者も死亡者も少ない割には、経済の落ち込みはそれを追うかのような壊滅的な状況で、ウィズコロナで感染対策と経済の維持を両立させるなどといった政権の目論みはまったく実現していないという見方が大勢となっています。

その内閣府は7日、景気動向指数の6月速報値を出しています。それによると、景気の現状を示す一致指数は前月比3.5ポイント上昇の76.4となっています。

たしかに、緊急事態宣言が全国で解除されたことなどを背景に5カ月ぶりに上昇したものの、7月には過去にはない爆発的感染者数を全国で示現しているわけですから、本質的な意味で景気が回復しているのかどうかは相当疑わしい時間帯に入ってきています。

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