fbpx

今週末にも1ドル104円? 日経平均に2,000~3,000円の下落余地=長谷川雅一

14,000円~13,000円付近が日経平均のテクニカル的な底値

米ドル/円が108円なら、日経平均は13,000円でも、おかしくありません。しかし、株式市場は、ここまで円高が進んでいる割には、まだそれほど大きく下げていません。

金曜日の日経平均株価は15,821円と、前日比+71円で引けていますし、日経225先物や、CFDの「日本225」も15,800円前後をキープしています。

金曜日の株式市場では、政府の買い支えが断続的に入りました。それが株価の下落にブレーキをかけたようです。

月曜日以降の日経平均株価も、政府の買い支えがどの程度入るかによって、状況が変わってくるでしょう。

ただ、円高傾向が止まらない限り、株安傾向も止まらないのが普通です。為替が104円を目指す円高の動きが継続すれば、日経平均も15,000円割れを試す方向に動くのが自然でしょう。

日経平均のテクニカル的な底値は14,000円~13,000円付近です。あと2,000~3,000円ほどの下落余地があると言えますので、買いを考えている方は、あわてずに、さらなる安値を待った方がいいのではないか、と思います。

安値を待ちすぎて「買えなかった」としても損はしませんから。

「アベノミクスに効果なし」が投資家の結論

このところの円高、株安は、「アベノミクス」の巻き戻しです。

つまり、「アベノミクスで経済がよくなる」と予想してドルを買い(円を売り)、株を買っていたトレーダー達が、「アベノミクスに効果なし」と見切って、逆のトレード(ドル売り、円買い)を始めたのです。

参議院選挙を控え、政府は人気取りに躍起になっていますが、残念ながら現政権に日本経済を改善する能力がないことは、もはや明白でしょう。すべてが「その場しのぎ」のパフォーマンス的な政策ばかりで、抜本的な経済対策が実行されないからです。

のみならず、「国債を日銀が買い占める」「マイナス金利導入」といった、後先考えない経済政策には副作用が伴います。

また、現政権は、独裁色が強く、秘密主義で、憲法無視、国民の基本的人権も認めない(自民党の憲法改正案を見れば明らか)など、なにかと問題が多く、いったん崩れ始めたら、一気に崩壊しかねません。

政府の巧妙な言論統制の効果もあり、まだ、多くの国民は、この政権の危うさに気づいていませんが、投資家達は一足先に、「安倍政権の経済政策は、もう限界だ」と判断し、行動を起こした。それが、現在の「円高、株安」の真相ではないか、と思います。

Next: 「消費税凍結」でも株価は上がらず/株価も為替も「自然な水準」に戻る

1 2 3
いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらXでMONEY VOICEをフォロー