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日本語の意味わかってる?「日当7万円」で菅政権叩きの野党に批判殺到

「日当7万円」がトレンドワードに――。GoToトラベル事務局の人件費を巡る立憲民主党の追及に対し、逆に批判の声が殺到する事態となっている。

報道によると、観光庁がGoToトラベル事務局の人件費として、事務局長には6万9,800円、部長には5万5,300円など、平均して1日あたり約4万円の支払いを見込んでいることが判明。それに対し立憲民主党の山井和則議員や原口一博議員はヒアリングの場で「平均1人あたりの単価が約4万円くらいと、一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」と追及し、くわえて「コロナの影響で失業者が増えているなか、国民の理解を得られない」と、見直しを求めたという。

この一連のやり取りについて、テレビ朝日のニュースサイトは『GoTo事務局で日当7万円「国民の理解得られぬ」』というタイトルで記事を公開。「日当7万円」というワードは、このタイトルから来ているものと思われる。

これに対して、ネット上の一部では「常識から言ってもおかしい」「最低賃金いくらなのかご存知ないのか」「肌感覚がおかしい」などと、あまりに高額だという声があがる事態に。また「裏があるのか」「利権の構造が透けて見える」など、政権批判を展開する者も多く現れた。

日当と日給の違いが分かってない?

ただ、この立憲民主党議員たちの追及とそれに乗じた政権批判に対しては、それ以上に冷ややかな意見が多い。要するに「もしかして、日当と日給の違いが分かってないのかな?」という声だ。

社会人経験の豊富な方が多いマネーボイス読者に説明は不要だと思われるが、そもそも日当とは出向元の企業に支払われるもの。その日当には基本給相当額にくわえて、通勤・住宅・資格などの諸手当や賞与相当額、さらに退職金積立や厚生年金、健康保険などといった社員を雇うにあたって会社が負担している金額も含まれる。

つまり日当の全額が本人のものになるわけではなく、そこから出向元が上記のような保険料や福利厚生費などを引いた額が支払われるわけで、実際に本人の懐に入るのは日当の半分ぐらいの額。現に先述のヒアリングの場でも、観光庁の担当者は「(日当の)半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと」と答えている。

原口議員はツイートを削除?

このように、日当というのがどういうものか分かっていれば、今回公表されたGoToトラベル事務局の人件費も、さほど驚くほど高価なものではなく、もともと給与水準の高い大手旅行代理店からの出向も多いことも考えれば、極めて妥当なラインだと考えられる。

にもかかわらず、ヒアリングの場で批判を展開した立憲民主党議員に対して、「そんな常識もないのか」「一般人は安く働けってか」といった声があがっている。

また、上記の「日当7万円」報道を自らのツイッターで取り上げていた原口一博議員だったが、批判の声に押されたのか当該ツイートを後に削除した模様。この対応にも批判が集まっている。

さらに「日当」という言葉をあえて使って報道した一部マスコミに対しても、「ミスリードを狙ってる?」といった疑いの視線が向けられている。

立憲民主党の議員たちが日当の意味を本当に知らなかったのか、あるいは政権や官僚を叩くためにそのあたりを有耶無耶にしたのか。その真意は知るべくもないが、どちらにしてももうちょっと実りのある議論をして欲しいというのは、政権に批判的な立場の方々も含めて大いに思うところではないだろうか。

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