偏向報道ありきの米大統領選、トランプはもう正攻法では勝てない＝吉田繁治

投票義務制にすれば政治が動く

義務制にすると、政治の民主性は強化されます。無党派の支持を大きく減らす政府官僚の公文書偽造などは、しにくくなるでしょう。

与党の自民党と、組織票を持つ政党は、投票率が100％に上がると、組織票の重みが半分以下に下がる義務制には、反対するでしょう。

米国でも、無党派の投票率が高くなったときは、民主党が有利になります。無党派中の共和党支持は、民主党よりは高くないからです。

2020年 米国大統領選の行方は？

今回にあてはめると、世論調査でバイデン支持が52ポイント、トランプが48％、両者に約4ポイントの差があるとき、実際の投票は、ほぼ50：50になるでしょう（当方の判断）。

このときは、州単位の選挙人の獲得では、対クリントンの4年前のように、トランプが上回って再選される可能性が高いと言えます。

しかし、直近の最新の世論調査からは、違った結果が見えてきます。バイデン支持が51.3％、コロナ回復後のトランプが42.4％であり、8.9ポイントの差です（比較的中立のReal Politics：調査機関平均を示す）。
参考：RealClearPolitics – Election 2020 – General Election: Trump vs. Biden

（筆者注：この調査のあと、バイデンの「ウクライナ・ゲート」の証拠となるメールの暴露により、選挙人を決める、問題の激戦区〈特にフロリダ〉でのトランプとバイデンの支持率が逆転しつつあります）

＜全米の世論調査の結果と、選挙人の獲得の関係＞

クリントンが相手ときは、世論調査では5ポイントくらいの差でした。これが、投票をした人の票数では1.7％の差に縮まりました。

州単位で勝てば丸取りになる制度の選挙人の獲得では、以下の結果でした。

・人口密度が低く、海のない内陸部の州に強い共和党のトランプが306名
・東西の海岸部の、人口の多い都市部に強い民主党のクリントン232名

現在の8.9ポイントという差が投票日まで続くと、投票数の差ではバイデンが数百万票（3％～4％：400万人から500万人）、上回る結果でしょう。

こうなると、選挙人の獲得数でも「トランプが上回ることは難しい」でしょう。

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