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なぜ景気「足踏み」も株価はバブル後最高値を更新?3つの上昇要因と落とし穴=斎藤満

内閣府の景気動向指数が「足踏み」の景気判定をし、かつ景気後退期の疑念さえ持たれる中で、株価は逆行高となっています。先週、日経平均株価は3万円を突破、金曜日にはバブル後の最高値を更新しました。企業業績も概ね堅調ですが、インフレでも世界で唯一金融緩和を続ける中央銀行の姿勢と、米国の大手ファンドが日本株買いに積極的との報道も追い風になっています。(『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満)

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※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2023年5月22日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

景気後退疑念のなかでの株高

先週発表された今年1-3月期のGDP(国内総生産)は.前期比0.4%、年率1.6%増と、3四半期ぶりのプラス成長となりました。昨年後半は2四半期連続のマイナス成長でしたが、今年になって個人消費の回復でプラス成長に戻った形になりました。しかし、内閣府の「景気動向指数」によれば、足元の景気は依然として「足踏み」にあります。

しかも景気先行指数が21年6月をピークにその後低下を続け、一致指数は昨年8月をピークにその後低下を続けていることから、景気は昨年夏場をピークにここまで景気後退に入っている可能性を示唆しています。そして先行指数、一致指数の低下持続は、まだそこから脱出の兆しも見えません。株価は通常、景気後退期間中に「底値」をつけます。

ところが、今日では景気後退の疑念がもたれる中で株価が3万円を超えてバブル後最高値を更新しました。マクロ景気の面からは説明しにくい株価の好調となります。

日経平均株価 日足(SBI証券提供)

日経平均株価 日足(SBI証券提供)

では何が株価をここまで押し上げているのでしょうか。少なくとも3つの要因が考えられます。

株価上昇の要因その1:バフェット効果

第1に、米国の著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が、日本の商社株を中心に、日本株を積極的に買っていることが分かり、これに大手の米系ファンドも追随していることです。これを知った日本の投資家がさらにこれに乗って「提灯」をつける形になっています。

ではなぜ、いま米系ファンドが日本株を買うのでしょうか。1つ考えられるのは、米国株がそろそろ高値警戒感を持たれていることで、米国株が大きく下げる前に、ドルベースで割安な日本株に乗り換えておこうとしている可能性があります。米国の金融引き締めは79年のボルカー・ショック以来の強烈なもので、米国の投資家の多くが米国経済が近々景気後退に入ると懸念しています。

米国が景気後退に入り、しかも金融不安がこれに加われば、米国株は調整を余儀なくされると考えられます。米国株がこれまで大きく上昇してきた分、調整幅も大きくなる懸念があります。その中で日本株がより安全で、円安の分ドル建てでは割安に見えます。しかも植田日銀は辛抱強く金融緩和を続け、景気支援を打ち出しているだけに、株式市場はこれを好感しています。

Next: 株価上昇の要因、残り2つは?日本人投資家が取るべき戦略

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