ペトロを追って谷底へ。国家発行の仮想通貨は必ず大暴落へ向かう=高城剛
今後は日本を含めてあらゆる国々が独自の「仮想通貨」を発行するだろうと予測する高城剛氏。しかし、そのどれもが大暴落を避けられないと指摘しています。
今後は日本を含めてあらゆる国々が独自の「仮想通貨」を発行するだろうと予測する高城剛氏。しかし、そのどれもが大暴落を避けられないと指摘しています。
ほとんど注目されていませんが、小池都知事が「東京都迷惑防止条例」を改正しました。真っ当な政治批判や抗議デモも「犯罪」と判断される危険を孕んでいます。
米中の関税合戦が激しさを増しており、投資家の不安心理が解消されるにはまだまだ先は長いようです。両国の動きと狙いを整理しながら、今後の市場動向を考えます。
TPP11は金融緩和の出口戦略になり得ます。日本がグローバル市場を主導する立場で政策を実行できれば、日経平均は大きな調整を経て3万円を目指せるかもしれません。
何が中国と日本の明暗を分けたのか? 大前研一氏が日本が世界に大きく出遅れた原因を丁寧に解説し、この先も生き残るためにいま何をするべきかを提言します。
個人情報の流出があっても、ユーザーや企業は「Facebook」を手放すのは難しいでしょう。一方で、投資で問題になるのはこれからの成長余地となります。
この4月から瓶ビールや納豆、牛丼などが値上がりしています。国民の体感インフレ率がとっくに2%を超えるなか、物価上昇の中身にも変化が出てきています。
北朝鮮の金正恩委員長には隠し玉が多い。先の平昌五輪では妹の金与正を送り込み、韓国の文在寅大統領をメロメロにした。そして先の訪中でも秘密兵器が登場した。
今の日本な本当に必要な人材とは? 大前研一氏が世界経済の動向を俯瞰。安倍政権の問題点を洗い出し、「働き方」はどうあるべきかについて持論を展開します。
ついに時価総額が1,000億円を超えて東証一部への市場変更を目指すと発表した「じげん<3679>」。その魅力的なビジネスモデルと3つ優位性について解説します。
今夜の米雇用統計は久々の107円台で迎えることになり、上方向へ動き出すのか、それとも再びレンジ相場となるのかのターニングポイントとなりそうです。
「貯蓄上手になって小金持ちになる方法」後編です。著名な億万長者はどうやって巨万の富を築いたのかを解説しながら、誰にでもできる具体的な貯蓄術を紹介します。
中国の巨大コングロマリット企業「海航集団」が崖っぷちに立っています。前代未聞の大規模リストラ計画が報道されており、実行となれば余波は計り知れないでしょう。
国内ではすっかり幕引きになってしまったかのような森友問題。しかし海外勢はまったく納得しておらず、日本株を買う動きはこのまま示現しない可能性もあります。
Amazonはどのタイミングでフィンテック事業に本格参入するのか。世界が関心を寄せていますが、最近のいくつかのニュースからAmazonの狙いは見えてきました。
「経済の千里眼」の異名を持つ菅下清廣氏は、なぜ2012~13年の日本経済の大底とその後のアベノミクス相場を予測できたのか? その独自理論の秘密に迫ります。
初々しい新入社員が入ってくるこの時期、彼らを育てる立場の上司は苦労が絶えないことでしょう。そこで「最近の若者」の価値観や行動特性を考えたいと思います。
大阪や名古屋では、そこまでデフレは進んでいません。低所得化や貧困化は「東京」で激しく進んでいて、飲食店などもそれに合わせて低価格化が進んでいます。
Suicaのオートチャージが入場時に加えて出場時にも働くようになりました。今後はクレジットカードに代わり、電子マネーがキャッシュレス化の主役になりそうです。
米中貿易戦争は韓国経済にどう影響するのだろうか。韓国の鉄鋼もトランプ関税の免除対象になったが、それにはある条件があった。結論を言うと韓国の完全敗北だ。
米ドル/円は下落トレンドの上昇局面。下値のメドとしては104円50銭前後を考えたい。上昇トレンドへの転換ポイントは、赤丸水準の110円25銭を終値で超えることだ。
今週は日米で注目される経済統計が多いです。ただ、それぞれの統計が個別にどうなる、ということより、世界市場は明るい方向への復帰の流れにあると予想します。
フェイスブック個人情報流出問題やアマゾンへの課税強化懸念を受け、米ハイテク株は一時大きく下落しました。その裏にはトランプ陣営の権力争いが潜んでいます。
北朝鮮有事がうまく回避されるのならば、日経平均は年末までに2万5,000円を上回ることでしょう。ここにきて「北朝鮮有事の回避」の可能性は高まっています。
森友学園の報道加熱の影に隠れて、今ひとつ地味な報道しかされなかったご存知コインチェックからどっさり盗まれた「NEM」のその後について解説します。
バフェットの代表的「永久保有銘柄」のコカ・コーラ。最近は業績が停滞し、EPSはこの5年で32%も減少しています。それでもなぜバフェットは持ち続けるのでしょうか。
大前研一氏が世界経済の動向を俯瞰。中国の成長と日本の衰退、欧州で見られるポピュリズムと右傾化からの揺り戻しの兆候、トランプ1年目の総括などを解説します。
日本の平均所得はこの20年で20%も減っています。これは世界でも例を見ない異常事態ですが、失業率の改善などを理由に日本は好景気という判断がされています。
サウジアラビアの宮廷革命劇の一幕であったリッツ・カールトンホテルでの監禁・拷問事件について、その内幕と背景を海外の報道を翻訳しながら解説したい。
米国で急成長を遂げている高級ハンバーガー店「Shake Shack」の成功の秘密を探ります。飲食業としては利益率が非常に高く、成長率も高い事業を展開しています。