森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑
森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。
森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。
仮想通貨の国際的な規制が強まる可能性が高くなっている。これで投資対象としてダメになるかといえばそうではない。ちょっとユニークな視点からその状況を解説する。
3月14日、スティーブン・ホーキング博士が亡くなった。享年76歳。余命2年の宣告を受けたのは21歳の時だという。なぜ彼はここまで活躍を続けてこられたのだろうか。
森友問題を受けて、にわかに「9月の総裁選、3選は無理なのでは」との声が増えてきました。市場も「アベさんのいない世界」を検討せざるを得なくなって来るはずです。
森友問題の影響で、麻生財務相「抜き」でG20に参加する日本。発言力低下が危惧されるが、駆け込みで人事案が国会承認された日銀総裁・副総裁はカバーできるだろうか。
あらゆる商品でトレンドレス相場が継続中です。投資家はここでお休みするのか、あるいは超短期売買でコツコツ利益を増やすかの選択を迫られていることになります。
結婚できない日本人中年男性が、東南アジア女性を妻にする。資本の論理が働く婚活市場で、これは極めて経済合理的な選択の「はずだった」。どういうことか?
各種ニュースで「ついにTwitterが営業利益ベースで黒字転換」という報道がされました。今回は、一体どういった理由で黒字に転換したのかを詳しく見ていきます。
未婚率が上がり、ますます結婚が難しい時代です。婚活の始め方から、無謀な理想を捨てる方法、女性側の悩みまで、婚活FPとして相談を受けた実例をもとに解説します。
財務省が森友文書の改ざんを認めましたが、これで安倍政権が倒れる可能性はあるのでしょうか? 日本株は買い・売りのどちらなのかと合わせて解説します。
民法改正で新しい相続ルールの創設が検討されています。相続人ではない長男の嫁などでも、介護などで一定の貢献すれば、相続財産の一部を受け取れるという内容です。
日経新聞の記事『社員口コミ 投資も左右』を見て、「あー気づかれてしまったか」と思いました。何を隠そう私も転職サイトを投資の貴重な情報源としています。
日本の失業率は直近1月で2.4%となり、完全雇用状態にあるとの指摘もあります。それなのになぜ賃金は上昇しないのか? この失業率が誤りである可能性があります。
東日本大震災から3日後の3月14日、オプション市場でも想定外の事態が起こりました。当時の市場を支配した「恐怖」と、そこから投資家が学ぶべき教訓について考えます。
今回は「自分メディアのつくり方」の続編です。ブログを続けるコツから、メディアが持つマーケティングとしての役割まで、副業に役立つ実践的な方法を解説します。
米国を除くTPP参加11カ国は3月8日、南米チリで署名式を開いて新協定「TPP11」に署名した。この早期署名の実現は、日本の外交政策が狙い通りに進んだ結果である。
世間を騒がせている伊調馨パワハラ問題。告訴した関係者2名が既に判明しているが、それを裏で手引きした問題人物がいるという。そこで真偽を探ってみた。
米ドル/円は下落トレンドの上昇局面。下値メドとしては105円前後を考えたい。上昇トレンドに転換する価格のポイントは、赤丸水準の110円50銭を終値で超えることだ。
トランプ大統領は3月8日、鉄鋼とアルミに高関税をかけることを正式決定した。これは世界経済にとって大きな転機であり、貿易戦争と不況を呼び込むことになるだろう。
米コカコーラ社が本社部門の管理職350人を解雇すると発表。北米の従業員数8,000人からすると影響は少なく見えますが、注視すると米経済全体の陰りが見えてきます。
仮想通貨の巨大な分散システムを守るには、新規参入者が存在し続けることが不可欠である。つまり「ネズミ講」のように、維持費を新入りが負担しているということだ。
高還元率カードのブームが終わった今、すべての買い物を1枚のカードでこなす時代は限界を迎えたといえます。では、次のカード術は何なのか? それが2枚持ちです。
今週のレンジは2万1,100円~2万2,100円を予想する。戻り相場だが上値は重たく、上昇には海外投資家の買いにつながる明確な円安トレンド入りが必要だろう。
賃貸経営にはデメリットもたくさんあります。リスクを先に知っておくことにより、その対応策を考えて、長期にわたって安定した賃貸経営をしていくことが可能です。
今夜は雇用統計です。ノーサプライズでまずまず好調な数字が出る可能性が高いと考えられるますが、結果はどうなるでしょうか。注目ポイントと展望をお伝えします。
今年は仮想通貨「規制元年」。今月19~20日に開催されるG20でも仏・独が国際的な規制を呼びかける方針です。なぜ仮想通貨は、各国中銀に問題視されるのでしょうか?
安倍首相は9月の総裁選を前に、財務省をはじめとする守旧派の「麻生担ぎ」の動きを封じ込めたかったと言われています。そのための「黒田日銀総裁続投」なのです。
今年もドバイで「世界政府サミット」が開かれましたが、日本ではマスコミの沈黙によって知られていません。今年のテーマは「人工知能(AI)政府による統治」です。
米国で大型の株式上場が相次いでいますが、その中から音楽ストリーミング最大手のSpotifyを取り上げます。同社のビジネスはフリーミアム界の最強モデルでしょう。
特定の人に財産をあげたくない、息子の嫁にあげたいなど、遺言書を準備しておいた方が良い「12のケース」をお伝えします。トラブル回避のためにもぜひご準備を。