待機児童2万人へ。今年も起きた首都圏「保育所不足」で期待される企業は?=藤本誠之
日本経済新聞(3/6付)より、首都圏の東京23区と政令指定都市で、今年4月に認可保育所に入所を希望する人が、受け入れ枠を2万人余り上回るとの記事に注目です。
日本経済新聞(3/6付)より、首都圏の東京23区と政令指定都市で、今年4月に認可保育所に入所を希望する人が、受け入れ枠を2万人余り上回るとの記事に注目です。
森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。
ヤフーは決算開示直前に、「ジャパンネット銀行の連結子会化」を発表しました。今後は既存の2大事業「広告」「EC」に加え、「Fintech」が第3の矢になるでしょう。
日本市場が荒れる背景には、米国市場の動向に加えて「円高」があります。なぜここまで円高が進むのか。3月の日経平均・為替の想定レンジとともに解説します。
中国当局は、米国市場の暴落から1週間後、中国市場の崩壊を予防するためにVIX指数(恐怖指数)の発表を中止させたとの報道がされています。要点を解説しましょう。
ネットニュースでよく見る「お金持ちが必ずやっている7つの常識」っていう感じの記事。あれはウソです。長財布もポジティブシンキングも成功には結びつきません。
日経平均は下落トレンドの下落局面である。下値の第1メドとしては20,500円前後を考えたい。上昇トレンドへの転換ポイントは23,000円を終値で超えることだ。
韓国が平昌五輪を使って南北融和の筋道を探るなか、北朝鮮のミサイル開発やサイバー攻撃は加速している。それに業を煮やした米国は、北朝鮮攻撃の覚悟を決めたようだ。
副業したい、でも何をすれば…と悩む方は多いでしょう。そこで今回は、お金稼ぎに必要不可欠な2つのことと、それを実現する「自分メディア」の利点を解説します。
荒れた米国市場のあおりを受け、日経平均も4営業日で1,300円幅の大幅安となりました。確かに悪材料はありますが、2月に底入れしたという私の考えに変更はありません。
もし僕が「資産運用で一番大切なことは?」と聞かれたら、躊躇なく「距離が離れた金融商品への分散」と答えるでしょう。バブル崩壊の苦痛を減らしてくれます。
リコーが2008年に買収した米販売会社を巡り、最大1,000億円の減損処理を行う可能性があると報じられました。同社の将来性とコピー機業界の今後について分析します。
今週はメジャーSQ週。VIX指数は再び上昇し、日経225オプションのIVも高止まりしている。ポジションが固まった水・木曜日には仕掛け的な動きがありそうだ。
確定拠出年金・iDeCoが浸透してきていますが、「元本保証」の定期や保険は選ばない方が良いでしょう。税金還付はありますが、資産自体は目減りすることもあります。
政府は「裁量労働制」の今国会での成立を断念し、働き方改革関連法案から削除する方針を固めました。問題は山積みですが、改善すれば良くなる余地も大きい制度です。
貴乃花親方は2月上旬にテレ朝の特番に出演し、大きな反響を呼んだ。だが、親方に近い関係者は「思っていることの1割も語っていない」と言う。どういうことか?
パウエルFRB新議長は27日、米下院で就任後初となる議会証言を行いました。力強い経済見通しと利上げ路線を明確にしましたが、これからFRBは難しい局面を迎えます。
政府が企業に対して女性役員の起用を要請したが、なぜか干渉を嫌うはずの財界から反対の声が上がらない。「働き方改革」成立の見返りになっているのだろうか。
ビットコインは3月末の価格に注目です。4月の納税に向けた利確が多く、昨年は他の仮想通貨も大きく上昇した時期です。ネムやリップルの展望と合わせて解説します。
誰でも必ずお金が貯まる方法があります。とても簡単な方法ですが、コレを意識して行動している人が少ないので、みんな「お金がない」と言っているだけなのです。
昨年12月に過去最高益を出したマクドナルドと、客数減が報じられるモスバーガー。両者を分けたものは一体何なのでしょうか。証券アナリストの視点で解説します。
しばしばクローズアップされる「格差婚」。家柄や収入など様々な違いが挙げられますが、一般的には格差婚はうまくいきにくいと私は考えています。
2月上旬の調整を経て、現在の市場全体の株価は割高なのか、それとも割安なのでしょうか。このあたりで、ファンダメンタルズと照らし合わせて確認したいと思います。
サラリーマンの方でも、確定申告で得する方法があるのをご存じですか? レーシックやセラミック歯を入れた時にも使える「医療費控除」を賢く利用する方法です。
コインチェックに続き、今度は「zaif(ザイフ)」が2つも事件を起こしました。仮想通貨のリスクはやはり取引所であり、特に日本の会社が危ないと言えます。
ブルームバーグが2月16日に「米ブリッジウォーター、日本株の売りに着手」と報じています。これは中期の景気サイクルに沿った動きで、仕方のないことです。
私たちが口にする食べ物が体を蝕み、様々な疾病の原因となるとしたら…。そんな未来が現実になりかねない「主要農作物種子法の廃止」がこの4月に迫っています。
今まさに第4次産業革命の勃興期にあり、投資対象になるブロックチェーン関連の新技術が週単位で生まれている。今回は特に注目されているコイン・ICOを紹介したい。
前回までは仮想通貨の分裂とは何か、日本で課される税金などを中心にお話しました。今回は、私たちが仮想通貨に投資するうえで気をつけるべきことを考えます。
老後を考える際、女性は夫が亡くなった後の「おひとり様」をどう乗り切るのかが重要です。10年間を単身で過ごすと仮定して、不足金額をどう補うかを考えましょう。