中国をイラッとさせたトランプ関税、真の標的はロシアだった=高島康司
トランプ大統領は3月8日、鉄鋼とアルミに高関税をかけることを正式決定した。これは世界経済にとって大きな転機であり、貿易戦争と不況を呼び込むことになるだろう。
トランプ大統領は3月8日、鉄鋼とアルミに高関税をかけることを正式決定した。これは世界経済にとって大きな転機であり、貿易戦争と不況を呼び込むことになるだろう。
米コカコーラ社が本社部門の管理職350人を解雇すると発表。北米の従業員数8,000人からすると影響は少なく見えますが、注視すると米経済全体の陰りが見えてきます。
仮想通貨の巨大な分散システムを守るには、新規参入者が存在し続けることが不可欠である。つまり「ネズミ講」のように、維持費を新入りが負担しているということだ。
高還元率カードのブームが終わった今、すべての買い物を1枚のカードでこなす時代は限界を迎えたといえます。では、次のカード術は何なのか? それが2枚持ちです。
今週のレンジは2万1,100円~2万2,100円を予想する。戻り相場だが上値は重たく、上昇には海外投資家の買いにつながる明確な円安トレンド入りが必要だろう。
賃貸経営にはデメリットもたくさんあります。リスクを先に知っておくことにより、その対応策を考えて、長期にわたって安定した賃貸経営をしていくことが可能です。
今夜は雇用統計です。ノーサプライズでまずまず好調な数字が出る可能性が高いと考えられるますが、結果はどうなるでしょうか。注目ポイントと展望をお伝えします。
今年は仮想通貨「規制元年」。今月19~20日に開催されるG20でも仏・独が国際的な規制を呼びかける方針です。なぜ仮想通貨は、各国中銀に問題視されるのでしょうか?
安倍首相は9月の総裁選を前に、財務省をはじめとする守旧派の「麻生担ぎ」の動きを封じ込めたかったと言われています。そのための「黒田日銀総裁続投」なのです。
今年もドバイで「世界政府サミット」が開かれましたが、日本ではマスコミの沈黙によって知られていません。今年のテーマは「人工知能(AI)政府による統治」です。
米国で大型の株式上場が相次いでいますが、その中から音楽ストリーミング最大手のSpotifyを取り上げます。同社のビジネスはフリーミアム界の最強モデルでしょう。
特定の人に財産をあげたくない、息子の嫁にあげたいなど、遺言書を準備しておいた方が良い「12のケース」をお伝えします。トラブル回避のためにもぜひご準備を。
日本経済新聞(3/6付)より、首都圏の東京23区と政令指定都市で、今年4月に認可保育所に入所を希望する人が、受け入れ枠を2万人余り上回るとの記事に注目です。
森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。
ヤフーは決算開示直前に、「ジャパンネット銀行の連結子会化」を発表しました。今後は既存の2大事業「広告」「EC」に加え、「Fintech」が第3の矢になるでしょう。
日本市場が荒れる背景には、米国市場の動向に加えて「円高」があります。なぜここまで円高が進むのか。3月の日経平均・為替の想定レンジとともに解説します。
中国当局は、米国市場の暴落から1週間後、中国市場の崩壊を予防するためにVIX指数(恐怖指数)の発表を中止させたとの報道がされています。要点を解説しましょう。
ネットニュースでよく見る「お金持ちが必ずやっている7つの常識」っていう感じの記事。あれはウソです。長財布もポジティブシンキングも成功には結びつきません。
日経平均は下落トレンドの下落局面である。下値の第1メドとしては20,500円前後を考えたい。上昇トレンドへの転換ポイントは23,000円を終値で超えることだ。
韓国が平昌五輪を使って南北融和の筋道を探るなか、北朝鮮のミサイル開発やサイバー攻撃は加速している。それに業を煮やした米国は、北朝鮮攻撃の覚悟を決めたようだ。
副業したい、でも何をすれば…と悩む方は多いでしょう。そこで今回は、お金稼ぎに必要不可欠な2つのことと、それを実現する「自分メディア」の利点を解説します。
荒れた米国市場のあおりを受け、日経平均も4営業日で1,300円幅の大幅安となりました。確かに悪材料はありますが、2月に底入れしたという私の考えに変更はありません。
もし僕が「資産運用で一番大切なことは?」と聞かれたら、躊躇なく「距離が離れた金融商品への分散」と答えるでしょう。バブル崩壊の苦痛を減らしてくれます。
リコーが2008年に買収した米販売会社を巡り、最大1,000億円の減損処理を行う可能性があると報じられました。同社の将来性とコピー機業界の今後について分析します。
今週はメジャーSQ週。VIX指数は再び上昇し、日経225オプションのIVも高止まりしている。ポジションが固まった水・木曜日には仕掛け的な動きがありそうだ。
確定拠出年金・iDeCoが浸透してきていますが、「元本保証」の定期や保険は選ばない方が良いでしょう。税金還付はありますが、資産自体は目減りすることもあります。
政府は「裁量労働制」の今国会での成立を断念し、働き方改革関連法案から削除する方針を固めました。問題は山積みですが、改善すれば良くなる余地も大きい制度です。
貴乃花親方は2月上旬にテレ朝の特番に出演し、大きな反響を呼んだ。だが、親方に近い関係者は「思っていることの1割も語っていない」と言う。どういうことか?
パウエルFRB新議長は27日、米下院で就任後初となる議会証言を行いました。力強い経済見通しと利上げ路線を明確にしましたが、これからFRBは難しい局面を迎えます。
政府が企業に対して女性役員の起用を要請したが、なぜか干渉を嫌うはずの財界から反対の声が上がらない。「働き方改革」成立の見返りになっているのだろうか。