マクドナルドは「日本をデフレ」と認定。日本人はますます貧乏になっていく＝児島康孝
マクドナルドが朝マックの値下げに踏み切りました。これは日本をデフレ認定しているためで、今後ますます日本人の低所得化・貧困化が進むことを予期させます。
ライター money voice K
１億円で足りる？ 億り人と庶民に共通するアーリーリタイア「成功の鍵」とは＝俣野成敏
仮想通貨や相続等で突然に大金を得る人がいますが、1億円あればリタイアできるでしょうか？ 今回は億り人にも庶民にも共通するマネープランの作り方を解説します。
シリア毒ガス使用もその報復も「米国の自作自演」。ロシア悪魔化計画の結末は＝高島康司
シリアでの化学兵器使用疑惑を受け、米英仏が共同でアサド政権側への攻撃に踏み切りました。しかし、この一連の動きが米国の自作自演だった可能性があります。
仮想通貨は完全終了へ。世界人口の二大巨頭・中国とインドが全面禁止
皆さまもご存知の通り、中国がビットコインを含むすべての仮想通貨を禁止しました。インドもそれに続いており、仮想通貨はもう終わったと見てよいでしょう。
2050年には人口爆発で人類は「虫」からタンパク質を摂る、は大ウソだった＝房広治
2050年には世界的なタンパク質不足から、イナゴなど虫が人間のタンパク源になるという仮説がまことしやかにささやかれている。しかし現実味は薄そうだ。
預金だけでは下流老人に。25歳の時に知りたかった庶民向けの資産運用術＝シバタナオキ
経済成長を続ける世界で、全資産を現金で所有していると相対的な価値は毎年目減りします。今回は、25歳の時に知っておきたかった資産運用のイロハを解説します。
今年最大の買い場は「夏から秋」。９月下旬からの上昇までは振り落とされるな！＝藤井まり子
夏から9月にかけて、1ドル100円～102円の円高、日経平均2万円までの下げが起きても不思議でありません。しかし9月下旬には、今とは全く違う景色が見えてきます。
過去10年間バックテストでプラス損益！ 勝率53.8%「新・日経平均騰落予想AI」の実力に迫る
2月上旬の日米株価急落を引き起こした要因の1つに、AIによるプログラム取引が挙げられます。予測できない乱高下に対し、個人投資家はどう対処すべきでしょうか？
バフェットの真似をしたら、億万長者になれる？ ３パターンで検証＝東条雅彦
私たちのような素人が著名投資家のポートフォリオを真似することで、素晴らしい投資結果を得られるかどうか？ 世界一の投資家・バフェットの場合で検証します。
なぜ日本人は現金に固執する？ セブン独自のスマホ決済導入もキャッシュレス化は遠い＝久保田博幸
セブン-イレブンが、スマホで支払いできる独自の決済サービスを来年春めどに導入するとの報道が出た。これでキャッシュレス化が進むかというと、期待は薄いだろう。
ペトロを追って谷底へ。国家発行の仮想通貨は必ず大暴落へ向かう＝高城剛
今後は日本を含めてあらゆる国々が独自の「仮想通貨」を発行するだろうと予測する高城剛氏。しかし、そのどれもが大暴落を避けられないと指摘しています。
小池都知事が、どさくさまぎれに成立させた「東京都迷惑防止条例」の危険性
ほとんど注目されていませんが、小池都知事が「東京都迷惑防止条例」を改正しました。真っ当な政治批判や抗議デモも「犯罪」と判断される危険を孕んでいます。
本当は「仲良し」の米国と中国。貿易戦争は市場混乱を狙った出来レースだ＝江守哲
米中の関税合戦が激しさを増しており、投資家の不安心理が解消されるにはまだまだ先は長いようです。両国の動きと狙いを整理しながら、今後の市場動向を考えます。
金融緩和の出口戦略を担う「TPP11」で、日経平均は3万円を目指す＝伊藤智洋
TPP11は金融緩和の出口戦略になり得ます。日本がグローバル市場を主導する立場で政策を実行できれば、日経平均は大きな調整を経て3万円を目指せるかもしれません。
「人材格差」が「経済格差」に。モバイル決済1,000兆円の中国と日本を分けたものは何か？【大前研一「2018年の世界」(完)】
何が中国と日本の明暗を分けたのか？ 大前研一氏が日本が世界に大きく出遅れた原因を丁寧に解説し、この先も生き残るためにいま何をするべきかを提言します。
個人情報流出に揺れる「Facebook」は買いなのか？ 今後の成長余地を見通す＝栫井駿介
個人情報の流出があっても、ユーザーや企業は「Facebook」を手放すのは難しいでしょう。一方で、投資で問題になるのはこれからの成長余地となります。
４月からまた値上げ……日本の「体感」物価上昇はもうとっくに２％を超えている＝斎藤満
この4月から瓶ビールや納豆、牛丼などが値上がりしています。国民の体感インフレ率がとっくに2％を超えるなか、物価上昇の中身にも変化が出てきています。
金正恩氏が「美女外交」で世界を一転、蚊帳の外に置かれた安倍総理の焦り＝浜田和幸
北朝鮮の金正恩委員長には隠し玉が多い。先の平昌五輪では妹の金与正を送り込み、韓国の文在寅大統領をメロメロにした。そして先の訪中でも秘密兵器が登場した。
安倍政権は「国難突破」できない。同一労働同一賃金、働き方改革に人づくり革命――全てが矛盾だらけ【大前研一「2018年の世界」(3)】
今の日本な本当に必要な人材とは？ 大前研一氏が世界経済の動向を俯瞰。安倍政権の問題点を洗い出し、「働き方」はどうあるべきかについて持論を展開します。
時価総額1,000億円突破の「じげん」は３つの武器で東証一部への変更を狙う＝シバタナオキ
ついに時価総額が1,000億円を超えて東証一部への市場変更を目指すと発表した「じげん＜3679＞」。その魅力的なビジネスモデルと3つ優位性について解説します。
【3月米雇用統計】今夜から始まるトレンド転換。短期戦略は「押し目買い」で＝ゆきママ
今夜の米雇用統計は久々の107円台で迎えることになり、上方向へ動き出すのか、それとも再びレンジ相場となるのかのターニングポイントとなりそうです。
なぜ貯金ができない？ バフェットの「貧乏時代」に隠された貯蓄のコツ(後編)＝俣野成敏
「貯蓄上手になって小金持ちになる方法」後編です。著名な億万長者はどうやって巨万の富を築いたのかを解説しながら、誰にでもできる具体的な貯蓄術を紹介します。
中国経済に大きな暗雲。前代未聞の海航「10万人リストラ」で失うもの
中国の巨大コングロマリット企業「海航集団」が崖っぷちに立っています。前代未聞の大規模リストラ計画が報道されており、実行となれば余波は計り知れないでしょう。
海外勢がドン引きする「森友スキャンダル」。さらなる日本売りも＝今市太郎
国内ではすっかり幕引きになってしまったかのような森友問題。しかし海外勢はまったく納得しておらず、日本株を買う動きはこのまま示現しない可能性もあります。
Amazonがフィンテック事業に参入するならこんなふうに。ECを強化する秘策＝シバタナオキ
Amazonはどのタイミングでフィンテック事業に本格参入するのか。世界が関心を寄せていますが、最近のいくつかのニュースからAmazonの狙いは見えてきました。
今後20年は日本経済が上向く。「経済の千里眼」菅下清廣氏の未来予測が的中するワケ
「経済の千里眼」の異名を持つ菅下清廣氏は、なぜ2012～13年の日本経済の大底とその後のアベノミクス相場を予測できたのか？ その独自理論の秘密に迫ります。
「ゆとり新入社員」はどう育てる？ おじさん達が理解すべき４つの特徴＝午堂登紀雄
初々しい新入社員が入ってくるこの時期、彼らを育てる立場の上司は苦労が絶えないことでしょう。そこで「最近の若者」の価値観や行動特性を考えたいと思います。
東京から始まる貧困化。ファーストフードの乱立が示す日本経済の暗い未来＝児島康孝
大阪や名古屋では、そこまでデフレは進んでいません。低所得化や貧困化は「東京」で激しく進んでいて、飲食店などもそれに合わせて低価格化が進んでいます。
Suicaがポイント業界に殴り込み！ 日本の現金主義を変える救世主になるか？＝岩田昭男
Suicaのオートチャージが入場時に加えて出場時にも働くようになりました。今後はクレジットカードに代わり、電子マネーがキャッシュレス化の主役になりそうです。
米中貿易戦争で板挟みになる韓国経済、とばっちりで完全敗北へ
米中貿易戦争は韓国経済にどう影響するのだろうか。韓国の鉄鋼もトランプ関税の免除対象になったが、それにはある条件があった。結論を言うと韓国の完全敗北だ。