高市早苗「サナエノミクス」は日本経済の救世主か、それとも財政崩壊の始まりか。アベノミクス継承の先にある危うさ＝原彰宏
自民党総裁選で女性として初めて総裁に選ばれた高市早苗氏が、経済政策の方向性を明らかにしました。掲げるのは「給付付き税額控除」による中低所得者支援と、「…
ライター money voice K
投資家が期待する「サナエノミクス」に落とし穴？トランプ関税蒸し返し、連立崩壊、自民分裂の可能性＝斎藤満
自民党総裁選では事前に小泉候補優勢と言われた流れを覆し、高市早苗候補が選出されました。野党分断の中ではそのまま高市総理となる可能性があります。市場は新…
東京の中古マンション1億円超え…日本人が買えない「資産バブル」はどこまで膨らむのか？＝斎藤満
世界経済では「バブル・サイクル」が繰り返されてきました。日本でも1980年代後半のバブル崩壊後、「失われた30年」を経験し、政府日銀は長年にわたる大規…
2030年「国際決済を制する暗号通貨」3つの有力候補とは？経済と金融は完全なデジタル化へ＝高島康司
金融と経済の完全なデジタル化をする壮大な動きが存在する。この結果、2025年から2030年の期間で既存の金融システムと経済は完全にデジタル化し、現在の…
『ラブブ』ブームで業績倍増！なぜポップマートのような企業が日本で生まれないのか？玩具業界の宿命と生存戦略＝牧野武文
中国のデザイナーズトイ企業「ポップマート（POP MART）」のキャラクター『Labubu（ラブブ）』が世界的な大ヒットとなり、同社の売上は2年連続で…
新米価格、昨年比3割高騰の衝撃。小泉進次郎・農協・日銀も窮地…国民生活はさらに苦しく＝斎藤満
スーパーのコメの平均価格は、政府備蓄米の引き下げ効果がほぼ消滅する中で再び最高値を伺うようになりましたが、今後7年産の新米が登場するとさらにこれが高ま…
なぜ日経平均過去最高値でも「バブルではない」と言えるのか。いま買っていい株・ダメな株の見分け方を長期投資のプロが解説
日経平均株価が過去最高値を更新するなか、多くの投資家が「今がチャンスなのか、それともバブルの兆候なのか」と判断に迷っている。今回、つばめ投資顧問代表の…
トヨタは天下を取りにいく。米国市場首位は目前、完全自動運転車で「グローバル・インフラ企業」へ＝勝又壽良
トヨタ自動車は、米国市場での販売好調を背景に、2026年にはGMを抜いて首位に立つ見通しである。米国という自動車の本場で日本車が米国車を超える意義は大…
韓国、TPP加盟で経済復活を狙うも実現不可能？「反日」が理性的判断を阻む構造的ジレンマ＝勝又壽良
韓国の金民錫首相は9月8日、TPP（環太平洋経済連携協定）への加盟検討を表明した。背景にあるのは、トランプ政権の関税政策によって年間20～30億ドルの…
オリンパス、株価ピークから4割減…今が買い？欧米流経営改革がもたらした光と影＝栫井駿介
2022年9月に3,200円の高値を記録したオリンパス＜7733＞の株価は、現在約1,800円前後と、ピークから約4割も下落しています。消化器内視鏡分…
日本を衰退させた日銀の大罪。円安は麻薬…企業を弱体化させ国民生活を苦しめた金融政策の末路＝斎藤満
今週18・19の両日、日銀は政策決定会合を開催します。日銀内部には物価高が長引いていることから利上げが必要との意見が強まってきています。ところが、日銀…
株価暴落「岩谷産業」今が買い？水素事業の将来性と3つのリスクを長期投資家はどう見るべきか＝佐々木悠
今回は「割安企業」あるいは「水素関連銘柄」として個人投資家からの注目が特に集まっている岩谷産業＜8088＞について深掘りして解説していきます。岩谷産業…
「自由を金で買え！」億り人・鈴木傾城が警告する“国を信用できない時代”の自己防衛投資術
「国家も企業も、もはやあなたを守らない。 自由とは“資産で買える時間”である」 強い言葉でこう語るのは、作家・アルファブロガーとして社会の裏側を記録し…
市場急拡大！半導体「先端パッケージング」関連で株価上昇が見込める日本企業４社とは＝田嶋智太郎
半導体の先端パッケージング技術が注目されている。複数チップを一つのパッケージに収める技術で、AI半導体需要により市場は2030年に794億ドルに拡大予…
ドル離れでゴールド急騰…いま日本人が考えるべき資産配分戦略とは？洞口勝人氏が“未来予測つき”分散投資の極意を解説
日経平均株価は史上最高値を更新し、4万3,000円台に到達しました。この先、さらに上昇するのか、それとも一気に下がるのか…。市場の先行きが見えない今こ…
「同じ資産だったのに、天国と地獄…」税理士に聞いた相続の勝ち組・負け組の分岐点
相続対策をするかしないかで、同じような資産を持つ家庭でも、結果は天と地ほどの差がついてしまう現実をご存知でしょうか？ 適切な対策を講じた家庭では財産が…
ついに中国「EVバブル」崩壊。BYD危機で見えた習近平主導“補助金頼み経済”の限界＝勝又壽良
中国EV最大手のBYDが揺らいでいる。7月の販売台数は前年同月比わずか0.7％増にとどまり、急成長を支えてきた金融スキームも当局の規制によって崩れ始め…
日本株に「森山リスク」浮上。コメ農家か自動車か…日米“口約束”関税が揺さぶる市場＝斎藤満
日米間の関税合意に暗雲が立ち込めています。米国産米の輸入増を巡る口約束の履行問題が浮上し、自動車関税の15%引き下げ合意も宙に浮いた状態です。日本の最…
ヨーカ堂・ロフト・デニーズまで売却「セブン＆アイHD」株は買いか？8147億円売却の妥当性、コンビニ特化の勝算を分析＝澤田聖陽
セブン＆アイ・ホールディングス＜3382＞は、祖業であるイトーヨーカ堂を含むスーパーストア事業やその他事業を米ベインキャピタルに売却し、コンビニ事業へ…
日経平均は年内「5万円」も視野に。経済の千里眼・菅下清廣氏が注目テーマと投資戦略を語る
日経平均株価は史上最高値を更新し、4万3,000円台に到達した。この先、さらに上昇するのか、それとも一服するのか。投資家の関心が集まるなか、経済評論家…
石破政権のコメ対策は完全失敗…なぜ新米がさらに高騰？後手後手で食料品インフレが深刻化＝斎藤満
米国のベッセント財務長官から、日銀のインフレ対応は「ビハインド・ザ・カーブ（後手に回った）と批判されましたが、政府のコメ対応もやはり後手に回りました。…
韓国「デジタル先進国」6位の虚像。鉄道無賃乗車30万人…日本に学ぶ現場型デジタル化＝勝又壽良
韓国は「世界デジタル競争力ランキング」で6位と高い評価を得ている。日本は31位と大きく差をつけられ、「デジタル後進国」と揶揄される状況だ。しかし、韓国…
データセンター建設ラッシュで関連銘柄に投資妙味。生成AI特需で株価上昇が見込める日本企業3社＝田嶋智太郎
生成AIの急速な普及により、大量データを処理する拠点としてデータセンター（DC）の建設が加速している。通信事業者にとどまらず、ゼネコン、不動産、電力会…
歴史的高値圏の米国株に乗るべきか？バフェットやダリオの警鐘を聞きながら、私はこう考えている＝鈴木傾城
S&P500は史上最高水準へと駆け上がり、投資家の資産を大きく膨らませている。好調な企業業績とAIへの期待が背景にある一方、バフェット指数は200％超…
丸亀製麺が絶好調「トリドールHD」株は買いか？最新決算から読み解く成長余地と課題＝澤田聖陽
トリドールホールディングス（トリドールHD）が発表した2025年4～6月期決算は、純利益が前年同期比190％超の大幅増となり、3年ぶりに最高益を更新し…
中国経済「沈没」を示す悲惨なデータ。2つの構造的危機とトランプ高関税が致命傷に＝勝又壽良
中国経済は、これまで輸出に依存して内需の停滞を補ってきた。しかし米国の高関税という強烈な壁に直面し、深刻な危機が表面化しつつある。小売売上高の伸び鈍化…
日経平均8万円時代が来る？菅下清廣氏が断言する「戦後7回目の大相場」の全貌〜コロナショック底値1万6358円から5倍上昇へ
「経済の千里眼」として知られ、人気メルマガ『波動から見る未来予測』著者である菅下清廣氏が、衝撃的な予測を語った。2020年3月のコロナショックを底値と…
国立大学病院「7割が赤字」の衝撃。医療現場からも悲鳴、地域医療の存続危機へ＝原彰宏
全国の国立大学病院の経営が危機的な状況に陥っている。2024年度決算は過去最大となる285億円の赤字に拡大し、病院全体の約7割が赤字経営となった。自治…
米9月利下げ観測99.9％も、また市場は騙される？ベッセント発言の裏に「圧力」＝脇田栄一
ベッセント財務長官による金利水準発言を受け、9月のFOMC会合での25bp利下げ観測が急浮上している。債券市場では2年・10年金利ともに低下し、ドル円…
高関税で自爆…米国「トランプ不況」突入を示す数多のシグナルとは？日本から5500億ドル調達も浮上困難＝高島康司
トランプ大統領が推し進める高関税政策は、米国製造業の復活と景気回復を狙ったものだった。しかし、就任当初2.4％だった平均関税率は18.3％へと急上昇し…