終息を拒む「コロナロス」心理とReddit民のスマホ投機が2月相場の波乱要因に=高梨彰
終息を拒む「コロナロス」と、スマホ投資家という新勢力へのアレルギー反応。この2つが2月の相場にも影響を与えそうです。
終息を拒む「コロナロス」と、スマホ投資家という新勢力へのアレルギー反応。この2つが2月の相場にも影響を与えそうです。
先週末にかけて米国株式市場は大きく下落した。米ロビンフッダーの投機的な売買が不安を引き起こしたと説明されているが、それはこじつけだろう。真相は、行き過…
今の日本は確かに経済格差は広がっているが、まだ「分離」は極端ではない。しかし問題はこれからだ。日本は、今のような混成社会を維持できるのだろうか。
コロナ長期化で接触型サービスが甚大な影響を受ける一方、モノづくりが復活しています。消費行動でも体験型消費の潮流がまたモノ消費に戻りつつあります。
日銀黒田総裁は1月27日、保有ETFの含み益が12兆から13兆円あることを明らかにしました。しかし、利益を確定できなければ何の意味もありません。
「ハコモノ」といわれる、有力な事業がない経営不振の上場企業の第三者割当増資株の処分に関わって来た経緯から、その手法を解説したい。
年会費が格安のゴールドカードが世にあふれ、“券面が金色なだけ”の普通のクレジットカードが増えています。その中でも、「アメリカン・エキスプレス・ゴールド…
きょうの日経平均株価は、437円(1.53%)安の2万8,197円で取引終了。米株安を受け、一時下げ幅660円となる場面もありました。
Eテレ売却でNHK受信料を半額にするという改革案が話題になりました。Eテレ売却は何をもたらすのか。「電波オークション」というキーワードを元に考えます。
日本M&Aセンターを始め、河野大臣の発言を受けてM&Aの仲介を行う会社の株価が下がっています。果たしてこの株価下落は逆張りの好機となるのでしょうか?
ビットコインほか、ちらほらとピンスポット・バブルの崩壊が始まりました。「ロビンフッダーたちの祭り」の終わりです。「弱い2月」に日本株も要注意です。
年明けに韓国船がイランに拿捕されてずいぶん経つが、事態は進展していない。韓国はバイデン新政権に解決を期待しているが、韓国に有利に動くとは限らない。
スイス系銀行で、顧客預金に対して保管手数料をさら厳しく徴収していくとの海外報道が出ました。日本も近い将来、必ず同じ道を進みます。
2020年外食産業全体の売上高は前年比15.1%減と、調査開始以来で最悪の結果となりました。ファーストフードの健闘を除けば、壊滅的なダメージを受けています。
日経平均株価は30年5ヶ月ぶりの2万8,000円台を回復。同時に警戒が必要なところへ来ている。二幕連続劇は、一旦幕間を入れなければ、次の大相場はない。
英国タイムズ紙が東京五輪中止を報じました。真偽はともかく、菅政権はいつ決断を下すのか。東京五輪中止が政権終了に直結しかねない状況です。
バイデン政策が誕生した。我々の関心は、やはり外交・安全保障面である。実はトランプ政権以上に戦争勃発のリスクがあると考えたほうがよいだろう。
30代前半の元アルバイト女性から相談を受けました。「将来不安から婚活するもダメ、どうしたら?」という内容。まず、婚活よりも就活すべきです。
中国ではネット広告詐欺が頻繁に起きています。今回は具体的な事例を紹介し、中国ネット広告業界で構築されつつある新しい広告モデルについてもお伝えします。
トランプ退陣で威勢を取り戻した中国は、水面下でバイデン政権との交渉を持ちかけている。しかし、それは空振りに終わりそうだ。
バイデン政権がスタートしました。米国株は大統領選の年に上昇しやすいと言われますが、2020年はその通りになりました。果たして2021年は?
長らく世界一の大富豪に君臨していたビル・ゲイツ氏は今、密かに農地買収を進めている。その狙いは何か?コロナ感染拡大を事前に予測していた彼の言動に注意だ。
非正規雇用者を増やし、若年層の貧困と格差を増長させた竹中平蔵をブレーンにしているのが菅政権。今後は正社員が消え、全員が非正規雇用者になる社会に向かう。
今月13日の菅総理会見では、重大な案件の話があったにもかかわらず「間違い?」と思われ、埋没した内容があります。それが「国民皆保険の見直し」発言です。
保守的な銀行業界にも副業解禁の波が来ています。しかし、副業を認める条件を見ると本音が透けて見えてきます。
トランプを革命の救世主として崇拝するような運動を引き起こしたのは誰か?その中心のひとつは「Qアノン」である。その正体に関する情報を紹介したい。
ビットコインが乱高下を繰り返しています。機関投資家の参入と、法定通貨の信頼低下が上昇の要因と考えれますが、そろそろ逆回転に警戒すべきかもしれません。
1月権利の優待銘柄数は32銘柄しかありませんが、その中から新しく株主優待を新設し、靴がもらえる銘柄が2つありますのでご紹介します。
きょうの日経平均株価は、233円(0.82%)高の2万8,756円で取引終了。1990年8月3日以来、約30年5か月ぶりの高値となりました。
1月6日の議会襲撃事件は米国の民主主義を脅かすものとなりました。問題は、SNSの検閲を行ったIT大手と、検証不十分でトランプを避難するメディアにあります。