バイデン政権は短命に。ハリス副大統領との早期交代を織り込むウォール街=今市太郎
いよいよバイデン政権の船出となりましたが、期待感がまったくありません。ウォール街はすでにカマラ・ハリス副大統領との早期交代を見込んでいる節があります。
いよいよバイデン政権の船出となりましたが、期待感がまったくありません。ウォール街はすでにカマラ・ハリス副大統領との早期交代を見込んでいる節があります。
半導体不足のために自動車各社が減産を迫られています。今後も需要は増え続けるのか?それに関連した有望銘柄はあるのかについて解説します。
2021年の世界経済予想では、IMFなど多くの機関が中国の成長率を8%前後に高まると予想しています。しかし、中国経済の独り勝ちは阻む壁が3つあります。
九州地盤のファミレス「ジョイフル」は2020年12月売上高(単月)も厳しい状況です。昨年後半だけで100店舗近く閉店していますが、持ち堪えられるでしょうか。
今回は2020年に株主優待でもらったQUOカードの中から、可愛いデザインのものを5銘柄ピックアップしました。2021年に届く株主優待も楽しみになる銘柄です。
海外紙が菅首相を「スガーリンというあだ名が付いている」と報道。この不名誉なあだ名を地で行く政策を繰り返し、五輪中止発表を余儀なくされそうな状況です。
2020年の倒産件数は7,773件と、前年よりも7.27%減少しました。なぜ減ったのか。その理由を考えれば、2021年の「息切れ倒産」ラッシュ到来が見えてきます。
「保険は不要」という専門家がいますが、節税効果を踏まえると利回りの高い運用商品に仕立てることができます。それを考えると活用しない手はありません。
米国株に関して、様々な指標や著名投資家が過熱感を示している。シーゲル教授、ガンドラック氏、ファンドなどの見方を紹介しながら今後の値動きを考えたい。
韓国の地裁が元慰安婦裁判で、日本政府に賠償命令を出した。すで判決が出た1月8日から10日余りが経過しているので、その後の動きも紹介しよう。
2021年も先が見えないコロナ相場は続きます。個人投資家はどうやって利益を上げればいいのか? その答えの1つは、相場全体が乱高下しても揺るがない成長企…
夜の銀座の街も緊急事態宣言を受け、期間中、営業時間の変更をするところが多いようです。正直なところ、通常通りの営業をしたいと考えています。
愛国心のない外国人が簡単に帰化できるような制度は、明白に日本の破壊につながっていく。国会議員となって日本の国益よりも母国の国益を優先する事態も起きる。
韓国・文大統領は全任期の4分の3を終えた。就任演説で語った内容と現実の食い違いを見ると、文政権の評価は零点と言わざるを得ない。
遺言書は元気なうちに作るべきですが、早めに作成すればその後の財産変動があり得ます。例えば、遺言書に書いた預金口座を解約したらどうなるのでしょうか?
財政拡張を続ける各国政府や、大規模金融緩和を続ける各中銀が「出口戦略」という名の幕引きを演じるまで、株価はチキンレース的な上値追いが続きます。
米調査会社が2021年の世界の「10大リスク」を発表。バイデン大統領、コロナほか多くのリスクを前に、日本はこのまま変われずに衰退していくのでしょうか。
なぜビットコインは乱高下するのか。その理由を考えれば、個人投資家が大損失を受けかねない、かなり危険な時間帯に差し掛かっていることがわかります。
中国共産党は今年7月に創設100年を迎え、独裁国家のさらなる独裁化が予想される。このような国が今後どのような進展を見せるのか、非常に興味深い。
「コロナ=株高」の構図が見えるほど株式市場は好調です。バブルの入り口にいる今、私たちが忘れてはいけない投資の原則があります。
もし21世紀初めに米国株に毎月3万円の積立投資を行っていれば、1,940万円程になり老後2,000万円問題も心配無用でした。時間を味方にする長期投資が有効です。
アーリーリタイア生活を望む声が多く聞かれますが、経験した僕の考えは「完全リタイアはおすすめしない」です。「肉体労働バンザイ」というのが現在の心境です。
不動産業界の各社が「住みたい街ランキング」を発表していますが、見事にバラバラです。いったいどれを参考にすればよいのでしょうか?その答えを教えます。
アップルが今年9月に電気自動車「アップルカー」発売との報道は信頼できると思っています。その理由と、アップルの株がこれから上がるのかについて考えます。
コロナで職を失った人々の多くが食料難民となりかねない一方で、金融緩和マネーによって食料価格が上昇しやすい状況にあります。きめ細かな支援が必要です。
バイデン勝利は揺るがないにもかかわらず、なぜ一部の共和党議員は異議を唱えるのか?その答えとして、トランプの背景にいる本当の勢力について解説したい。
軍事的な緊張が高まると、不自然なユーロの上昇が起きるというセオリーがありました。しかし、その主役はビットコインへと移り変わったようです。
中国は、国内の反体制派を取り締まるため、キリスト教弾圧を強化している。これが、欧米の反発を招くことに思い至らないようである。
人工知能(AI)を搭載したロボットなどの登場で、私たちの生活はより豊かになっていくと言われています。しかしその一方で、現存する多くの仕事がAIに奪われ…
コロナ禍で蒼白になっているのは住宅ローンを抱えている人だ。リストラされた瞬間に苦境に落ちる。さらに「住宅は資産」というのはもはや幻想に過ぎない。