なぜ国産半導体は沈んだ?復活に導く台湾TSMCの日本拠点設立と2つの追い風=澤田聖陽
台湾の半導体大手が日本に開発拠点を置くなど、半導体関連のニュースが増えています。日本勢の復活はあるのでしょうか?過去の敗因を振り返りながら解説します。
台湾の半導体大手が日本に開発拠点を置くなど、半導体関連のニュースが増えています。日本勢の復活はあるのでしょうか?過去の敗因を振り返りながら解説します。
日本航空は2月1日の決算発表で、21年3月期の純損益は3,000億円の最終赤字になる見通しと発表。下方修正となりましたが、光が感じられる内容もありました。
この1年間で日経平均とTOPIXのパフォーマンスはちょうど10%違います。過去5年間では、約35%もの違いに。この差は何を意味しているでしょうか。
政府は、今春にも、賃金のデジタル払いを解禁するようです。会社は、銀行口座を介さずに、社員のスマホの決済アプリなどに振り込めるようになります。
コロナ禍にあって、現金の決済割合が過去最低になったと報じられた。この傾向はこれからも継続すると思われる。ただし、劇的に変化することは考えづらいか。
コロナ禍で困窮する人が増えると、生活に困っている人を狙った詐欺ビジネスが続々と登場します。今回は詐欺ビジネスの仕組みと見破る方法を解説します。
副業として転売ヤーを考える人は少なくないでしょう。今「PS5」がターゲットになり品薄が続いていますが、そこに副業成功のヒントが隠されています。
菅首相は「地銀は真面目にやってない」と発言し、地銀再編へ向けて圧力をかけている。しかし、地銀が追い詰めたのは政府のマイナス金利政策である。
コロナが落ち着き、利上げの機運が少しでも高まりそうになったら、この上げ相場は終わる可能性があります。それでは、株価下落を想定して今売るべきでしょうか?
アマゾンのジェフ・ベゾスが会長になり、CEOの座をアンディ・ジャシー氏に譲るとの報道に驚きました。今回の決断は、非の打ちどころがありません。
TBS小川彩佳アナ夫の不倫騒動が大きく報じられました。エリートの不幸話に盛り上がるのは、不健全な方向だなと感じます。
反日不買を掲げる韓国の2020年の対日貿易は、208億4,000万ドルの赤字となった。なぜか? ユニクロ韓国の赤字や閉店を喜ぶが、愚かと言わざるを得ない。
ワクチン完成でコロナ終息との考えは楽観的すぎたようです。接種率にバラツキがあり、先行接種が始まった英国でも14%、米国は9.4%となっています。
若年層の貧困は、皮肉にも超高度情報化社会の中で起きている。情報にアクセスする能力
が最も高い若年層が人生に行き詰まるのはなぜだろうか。
何年かぶりに高騰した銀相場はこの先どう動くのか。注意すべきは、市場規模の小ささと、バイデン効果の見極めです。
日経平均は年末までに余裕で3万円を試すと見ています。アメリカは「1.9兆ドルヘリマネ」に本気を見せました。それに決して負けていないのが日本の菅政権です。
米国はトランプの負の遺産を清算しつつあるように見えるが、予想可能な国には戻るとは限らない。その根拠となる、バイデン政権の背後の勢力について解説したい。
ミャンマーで軍事クーデーターが発生し、世界が「寝耳に水」と驚いた。しかし、現地市民の間では「またか」といった反応である。
多くのエコノミストが言っていた「2021年はドル安」は大きく崩れました。このままドル高の流れが続くのか。今夜の雇用統計が与える影響について解説します。
新型コロナが日本の「デジタル分断」の問題を露呈しました。菅政権はデジタル化を進めていますが、ついて行けない情報弱者は切り捨てられていきます。
中国で「996工作制(朝9時から夜9時まで週6日労働)」が問題化しています。今回は中国テック企業の労働環境の実態を紹介しながら、解決策を探ります。
2月2日、10都府県の緊急事態宣言を3月7日まで延長することが決まりました。前回のような緊張感がないままずるずると継続して、果たして効果はあるのでしょうか?
2021年もあらゆる分野でブロックチェーンの導入が進む。今年のトレンドは1つは、独自の仮想通貨で報酬が支払われるSNSのプラットフォームになりそうだ。
コロナに感染しても重症化しにくい若者世代にワクチン拒否の動きが出ています。その対策として、米国では接種後に「大麻」を無料贈呈するとの報道が出ました。
ミャンマー国軍がアウンサンスーチー氏など与党幹部を拘束し、クーデーターが起きたとの報道が出ています。隣国タイはどう見ているのでしょうか?
銀価格が急騰、これはバブルでしょうか?ジム・ロジャーズ氏はいち早く銀投資に目を向けていましたが、さらに銀価格は50ドルを突破すると発言しています。
自粛警察は会食する人を糾弾しますが、それは思考停止と言わざるを得ません。政治家や経営者たちは未来に備え、自ら不要不急かどうかを判断して会食しています。
米新興企業ゲームストップの株が2週間で10倍以上という急騰劇を演じました。この個人投資家がヘッジファンドを打ち負かした事例からバブルの端緒が見えます。
中国は世界外交の主導権を握れるチャンスを掴めないどころか、大きな失敗に陥った。安全保障。経済という2大リスクに直面し、自滅への道を歩みだしている。
日銀が14日に発表した12月の短観で、最も注目される大企業製造業の業況判断指数(DI)は、マイナス10と前回の9月調査から17ポイントの上昇となった。