無策の菅政権、GWにコロナ第4波直撃か。ワクチン接種率は最貧国並み、国民任せの対応に限界=斎藤満
日本のコロナ感染防止策はほぼ国民任せで、政府は事後的な補償に金を使うだけ。国民の努力で少ない感染を維持してきましたが、限界が見えてきました。
日本のコロナ感染防止策はほぼ国民任せで、政府は事後的な補償に金を使うだけ。国民の努力で少ない感染を維持してきましたが、限界が見えてきました。
2022年度から高校授業の家庭科で「資産形成」の授業が始まります。投資信託を取り扱うようで、金融庁が主導していることから違った思惑が見えていきます。
ファミリーオフィスのアルケゴスが追証に応じられず破綻し、大手金融機関が巨額損失を被った。なぜこんなことが起きたのか?
フォルクスワーゲンがボルツワーゲン(Voltswagen)への社名変更を発表。物議を醸すも、エイプリルフールネタの早出しでした。炎上商法との見方もあります。
コロナが収束しても、劇的に変わった社会と生活は元には戻らないでしょう。コロナ以前の人生設計のままでは、豊かな老後を迎えることは難しいかもしれません。
花王はカネボウ化粧品の買収から15年が経った今年1月、別々だった化粧品ブランドを統合しました。なぜ今なのか。コロナ禍で戦略を見直す必要が生じています。
欧米諸国は中国のウイグル人権侵害問題を強く批判し、様々な面で影響が出ています。これらが日本経済と菅政権に大きな重しとなります。
中国は大きなミスを犯した。ロシアとイランを自陣へ引き入れることは即、NATOへの挑戦に等しい。中国は、まさに地球規模で「敵」をつくってしまったのである。
キムチの起源を巡って韓国で反中感情が高まっている。辛い「韓国風キムチ」の起源を主張するならわかるが、キムチそのものを韓国独自とするのは無理だろう。
いま世界各地で蔓延が確認されているコロナウイルス変異種は3つ。イギリス型、南アフリカ型、そしてブラジル型だが、ブラジル型に新たな変異が見られたという。
副業必須の時代になってきた昨今。今回は「時間がない」「スキルがない」「売りモノもない」状態から副業を立ち上げる方法と、その実例をお伝えします。
LINEはやめよ。なぜ日本人が中国人や韓国人に個人情報を管理してもらわなければならないのか。LINEという得体の知れないメッセンジャーを使う必要などない。
30代前半の独身女性から「結婚したら仕事を辞めようと思っていた。続けるべき?」との相談を受けました。専業主婦世帯は、いずれ高確率で破綻します。
スエズ運河で愛媛県の会社が所有する大型のコンテナ船が座礁してから3日近くになるが、いまだ解決のメドは立っていない。物流の停滞が長期化するとなれば、それ…
株高の今からでも投資を始めるのは遅くありません。コロナ第1波で投資家デビューした人たちが参考にした情報の中に、この先の相場を勝ち抜くヒントがあります。
日本では重要な海外情勢が全く報じられません。先日の米中外交トップ会談では、対立がより鮮明になりました。日本は「米国か中国か」の選択を迫られています。
中途採用ではスカウトが当たり前にありますが、新卒採用でも「逆求人」の需要が高まっています。コロナ禍で変化した就職戦線で勝ち組になる方法を考えます。
海外主要5カ国で実施された世論調査ではすべての国で7割以上が「中止・延期すべき」と答える始末。いよいよ開催中止のカウントダウンが始まったと言えそうです。
投資の世界では「これをすれば絶対に大丈夫」というものはなかなかありませんが、やってはいけないことは割と明白です。ぜひ心に留めておいてください。
3月は1年のうちで優待権利銘柄がもっと多い月です。その中から、10万円以下で買えるおススメ3銘柄をご紹介します。
日経平均株価は崩れた。日銀が日経平均連動型のETFを購入せず、TOPIX型のみを購入する方針に変えたことが大きい。これが日本株にどう影響するのかを考えたい。
首都圏4都県の緊急事態宣言は21日に解除されることが決まった。「打つ手なし」での解除で、国民の間で「政府のお願い」を無視する静かな反乱が起きている。
昨年末、ビットコインが220万円の段階で「2021年は500万円に到達する」という展望を書いたところ早々に達成しました。改めて、最新の展望をお伝えします。
コロナ下でキャッシュレス化が加速、お得な買い物の仕方も変わってきています。この春、ベストな決済手段はどれか?ライフスタイル別に4パターンを紹介します。
水道料金は地域によって最大8倍の差があります。今回はこの水道代の格差と、料金決定に絡む水利権、安易な水道民営化がもたらす危険性について考えます。
LINEとヤフーの経営統合が完了しました。統合の狙いとして、米国GAFA・中国BATなど海外のプラットフォーマーを意識していることは間違いありません。
楽天と日本郵政の資本・業務提携を市場は好感していますが、うまく行くでしょうか?金融とECの物流、この2つがシナジーを最大に発揮できる分野だと思います。
650万円到達まで見せたビットコイン相場はどこまで上がるのか。この先、最大の危機は国が法定通貨との交換を止める時で、2022年に訪れる可能性があります。
菅政権は緊急事態宣言を21日で解除する方針であるとの報道が流れ始めました。ここから花見・新入学・新入社と、今までにない人と人との交流が予定されています。
好調に見せている中国経済は停滞必至の状況にある。習近平の終身国家主席計画にも赤信号が点灯した。中国はすでに「弾切れ」で住宅バブル崩壊を待つ状況だ。