デジタルドル支援、イエレン米財務長官が示唆。ビットコインほか民間の暗号資産を駆逐か=久保田博幸
イエレン米財務長官が「デジタルドル」の研究をバイデン政権が支持していると示唆しました。完成すれば、既存の暗号資産に大きな影響を与えそうです。
イエレン米財務長官が「デジタルドル」の研究をバイデン政権が支持していると示唆しました。完成すれば、既存の暗号資産に大きな影響を与えそうです。
風俗業界は2015年以降、突如として「金づる」に出会うことになった。インバウンドでやってきた中国人が、日本人女性をも「買う」ようになっていったのだ。
コロナ接触確認アプリCOCOAの不具合と再委託が問題になりましたが、次は「東京オリ・パラ観客向けアプリ」の開発費が73億円と発覚して物議を醸しています。
テスラのバブル崩壊という“グレーススワン”が飛来していますが、もしバブルが弾けても影響は少ないでしょう。日米株価は、引き続き強気継続が良いと見ています。
女性蔑視辞任で森喜朗氏の権力を振るう団体がなくなったかと思えば、とんでもなかった。今後も絶対に手放したくないと思っているポストがあるという。
韓国の最大野党が公約に「日韓海底トンネル」構想を掲げており、その費用は日本側が持つことになっているとの報道が出た。日本抜きで賛否が議論されているのだ。
2月はイオン系列の優待銘柄が集中している月です。その中でも、私のお気に入り3銘柄をご紹介します。
「何が何でも俺が妻子の面倒を見る」と断言する男は消えた。フェミニストが「男女は平等なのだから、男が面倒見るなんて考え方は傲慢だ」と攻撃するためだ。
コロナ禍において、日本は事実上のMMTといえるような政策を実践しました。これは近い未来に何をもたらすか?最悪のシナリオと最善のシナリオの両方を考えます。
米国株やビットコイン相場は「イーロン・マスクバブル」の様相を呈しています。彼の言動がこのバブルをぶち壊すきっかけになりうる危険な状況が続きます。
日本たばこ産業(JT)は高配当株として知られていましたが、上場以来初の減配を行ったために株価が急落しています。今後はどう展開するでしょうか?
触り始めたばかりのClubhouseで「奇跡の出会い」がありました。今回は私が体感した面白さ・すごさと、同社の買収に動くのはどこか?について解説します。
楽天が好調なECの利益を食いつぶしてまで赤字のモバイル事業を続けるのは、“帝国”を築くために必要な投資だからです。携帯シェア争いを勝ち抜けるのでしょうか。
日本でも30年ぶりに日経平均が3万円を回復しました。資産を持つ人がますます豊かになり、持たざる者は取り残される「コロナ格差」が生まれています。
コロナ感染拡大で世界は大きく様変わりしました。日本も監視社会へ突き進むのか? シンガポールの事例をもとに、少し先の未来を考えます。
ついに日経平均株価は終値で3万円台に乗せた。私の見方が正しければ、日本株の上昇はここからが本番だ。コロナバブルと、予測される日本の行く末を考えたい。
中学生の娘にはAndroidスマホを持たせたいと思っているが、本人は「絶対にiPhoneがいい」と言って譲らないとの相談を受けました。どうするべきでしょうか?
アップルと現代自動車とのEV生産を巡る協議は破談したようだ。韓国メディアはアップルを批判する風潮だが、私はこの一連の騒動について株価操作だと考えている。
バイデン政権は日米韓一体化を求めているが、韓国の米中二股外交と反日感情が問題となっている。米韓同盟が二線級に落ちれば韓国はどうなるだろうか。
米中対立やミャンマー情勢に加え、EUとロシアの関係も風雲急を告げています。ロシアの外相は、EUが経済制裁を科せば関係を断ち切る用意があると言明しました。
トヨタ社長の豊田章男さんは、まだテスラが創立7年の2010年、20億ドル(2,000億円)の評価で2.5%を5,000万ドルで投資をしていた。
米ドル/円は下落トレンドの上昇局面。下落局面への転換は終値で104円65銭を割り込むこと――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
日経平均は約30年ぶりに一時3万円台を回復した。今週の日米株価の展開は?――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新日米市場分析。
中国で偽のコロナワクチンを売りつける事件が起きた。金がすべてで、倫理観が欠如している。中国がまともになるのは可能なのだろうか?
明らかになりつつあるダボス会議のアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。バイデン米大統領の政策はこのアジェンダとつながっている。
一連の森会長“女性蔑視”辞任劇で、東京五輪・パラリンピックの商業的価値とブランドは地に落ちています。強硬開催で得られる成果も驚くほど小さいでしょう。
飲食店が時短営業となっていますが、タイと比べたらゆるい措置だと感じます。タイの日系飲食店は自粛要請ではなく「命令」され、何の補助もありません。
毎年1月開催のダボス会議は今回、初のリモートとなった。しかし盛り上がりに欠けたようで、8月にシンガポールで開催する案が浮上している。
森喜朗氏の女性蔑視発言が自民党に嵐を巻き起こしました。二階氏・麻生氏にも批判が飛び火し、「老害」整理が始まったと言えます。
森喜朗氏の「女性蔑視」発言が海外を巻き込んで事件化しています。英紙は東京五輪中止を早々に報じましたが、この“事件”が中止の引き金になるのでしょうか。